2016-06-01 / 最終更新日時 : 2018-05-04 lrm 会長 パナマ文書 タックスヘイブン 今年4月3日「パナマ文書」なるものが公表されて世間を賑わしているが、5月11日詳細な内容の公表があった。私たちの業務分野である税に関すること、いわゆる「タックスヘイブン(租税回避地)」がクローズアップさ […]
2016-05-04 / 最終更新日時 : 2018-05-03 lrm 会長 消費税軽減税率異説 消費税も頭の使いよう 「消費税も頭の使いよう」は文芸春秋平成28年3月号の塩野七生氏のエッセイのタイトルである。要点を抜粋し紹介したい。 「税金をどこにどれくらい払わせるかは、政治家にとっては最重要課題の一つである。…国 […]
2016-04-06 / 最終更新日時 : 2018-05-17 lrm 法人(税務・会計) 教えて!投資減税 中小企業の投資促進に関する税制優遇措置として、様々な特別償却や税額控除が用意されています。 投資減税とは、中小企業の投資促進に関する税制優遇措置として、国の政策に合致した設備投資をした場合に、「特別償却」や「税額控除」と […]
2016-02-15 / 最終更新日時 : 2018-05-14 lrm 個人(確定申告) 来年以降の確定申告に向けて そろそろ平成27年分の確定申告の本番となってまいりましたので、 進行年度である平成28年以降に実施される又は実施される予定(税制大綱)の 改正項目をピックアップしてみました。
2016-02-08 / 最終更新日時 : 2018-05-14 lrm 個人(財産管理) 特定空家の敷地にかかる固定資産税等の増税について 固定資産税とは、毎年1月1日に土地や建物を所有している人に対して市町村が課する税金です。1月1日時点で、住宅用建物のある土地については固定資産税が優遇されており、減免規定の特例があります。 【図1参照】
2016-02-05 / 最終更新日時 : 2018-05-17 lrm 法人(税務・会計) 『研究開発税制』税額控除の具体例 研究開発税制の第3回目は、控除する法人税額の計算を具体例でご説明します。 特別試験研究費は、総額型とオープン・イノベーション型の両方の選択が可能であり、控除額を最大にするためには工夫が必要です。 オープン・イノベーション […]
2016-01-06 / 最終更新日時 : 2018-05-17 lrm 法人(税務・会計) 『研究開発税制』 税額控除の対象となる「試験研究費」とは? 前月号で研究開発税制の概要について説明しましたが、今回は税額控除の対象となる費用についてお話します。 ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ ❖ 研究開発は、基礎研究、応用研究 […]
2015-12-17 / 最終更新日時 : 2018-05-14 lrm 個人(財産管理) 海外通信 NO.11 ★外貨MMFの売却を検討しませんか? 平成28年1月1日から「金融所得課税の一体化」として公社債等の税制が大幅改正され、現在非課税の為替差益を含む公社債投資信託の譲渡益は20.315%が課税されることになります。
2015-12-05 / 最終更新日時 : 2018-09-20 lrm 法人(税務・会計) 研究開発税制の優遇措置 研究開発税制は、試験研究費の税額控除制度です。 法人の事業年度に試験研究費が発生した場合、その総額のうち一定割合に相当する金額を法人税額から控除する制度のことです。
2015-11-16 / 最終更新日時 : 2018-05-15 lrm 個人(財産管理) 確定拠出年金制度を活用しよう② 個人型の加入方法 クローバー通信 No.125 November01,2015 今まで自営業者か会社員しか利用できなかった確定 拠出年金ですが、平成 27 年度の税制改正大綱で利用範囲が拡大され、公務員や専業主婦など「現役世代すべて」が対 […]