こどもは国の未来

こどもは国の未来（宝）

この表題は、「＃生涯子供なし」福山絵里子（著）ｐ.80に

『フランスは出生率が高く、子供がいない女性の割合はかなり低い。フランスは19世紀にも急速な少子化を経験したことから、出産促進的な家族政策を長く進めてきた。フランスでは「こどもは国の未来」であり、国家は子供たちの幸福、健康、教育に責任があると考えられ、政府が家族に大きく関与する。』

と紹介されており、そこから頂いた。

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ここ数年、日本では人口減少に伴う話題が続いている。私も直近を調べてみたら、人口減少に関する問題を数回、ほっとタイムスに取り上げている（数字は掲載号）。

◉ゆりかごから墓場まで：299
◉少子化対策国民運動：294
◉物足りない少子化対策：291
◉異次元の少子化対策：289
◉日本は存在しなくなる？：280

暗い話

厚生労働省が令和5年の人口動態統計を発表した。少子化が加速している現状が浮き彫りになり、暗い話が続いている。

◎出生数最小72・7万人
◎新成人（18歳）最少106・8万人
◎婚姻50万組割れ
◎消滅自治体
◎人口減東京以外で進行：11県は3割以上（減少）
◎人材・防衛、そがれる国力：通貨急落・成長描き直せ

暗い話：これから始まる〇年

週刊東洋経済5／25号「少数異見」では、先進諸国のこれまでの経緯を日本が辿るならば、『「失われた〇年」はこれから始まる』として次のように書いている。

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日本の先を行く欧米諸国を見れば、国民が真の豊かさを享受するのはその国の経済力がピークを迎えた後の20～30年くらいだ。
やがて経済成長が穏やかになると、豊かになった人々には心の余裕が生まれ、生活のゆとり、働き方や人権、環境への配慮などに関心が向かう。（中略）豊かで人心も安定した、社会的には平穏な状態になる。

ところがそんなに都合の良い状態は長く続かない。社会資本の経年劣化は加速度的に進む一方で、それを維持するだけの経済力は回復せず、雇用は縮小し、所得格差も必然的に増大する。その状況に福祉や公教育の破綻が追い打ちをかけ、治安や社会の寛容度が悪化する。まさに現在の欧米の姿であり、日本の近未来像である。（略）

私たちがこのよき30年を惜しむ日が間もなくやってくる。そして本当の「失われた〇年」はそこから始まるのだ。

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少子化は政策の失敗

「我が国の人口減少、少子化は大変、深刻な状態にある」と、首相は26日の衆院予算委員会で改めて少子化の現状に強い危機感を示した。

私は少子化は政策の失敗だと思っている。
ソ連崩壊に始まるグローバル経済への移行に伴って、企業はこぞって低賃金を求めて、国内産業を海外へ生産拠点の移転を展開した。

グローバル化による海外進出は第一次、第二次と続き、極め付きは2001年中国のＷＴＯ加入に伴う第三次海外移転が、中国への生産拠点の移転により、いま問題になっている日本の賃金が、中国をはじめとする東南アジア諸国と賃金水準が同じくなるまで下がり続ける状態になり、今日を迎えている。

これにより少子化現象が急速にクローズアップされることとなった。

異次元の対策：こども年金を

政府は「異次元の少子化対策」を掲げているが、いずれも対症療法的な施策であって効果は一時的なものと言わざるを得ない。
異次元の少子化対策を提案しよう。

こどもは生まれた瞬間から一人の人間として生存する権利を有するのであって、経済力の有無に関係なく人間として生存していく権利があり、親の経済力の有無によって生存権を脅かされるようなことはあってはならない。

親は子供を養育する義務を負っているが、親の経済力によって生存権を左右されることのないように、生まれた子供に年金を支給、青年になるまで、さらには社会還元ができる30年間、子供への投資と考えれば、理に適うのではなかろうか。

こどもは国の未来、こどもへの投資は、今始めてもその成果は20～30年後に実を結ぶ超長期の投資である。

しかし、成長期の子供たちのにぎやかな歓声は、社会の成長に大きな活力を呼ぶに違いない。

 

ＬＲ小川会計グループ
代表　小川 湧三

 

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