タワーマンションを利用した節税
長きにわたって富裕層の相続税対策として活用されてきたタワーマンションを利用した節税対策ですが、いよいよ、終わりを迎えることになります。
♣タワマンの購入でなぜ相続税の節税に？
不動産には財産評価をするうえでさまざまな特例が用意されているので、同じ価額の資産であっても、現金で保有しているのに比べて、土地で所有しているほうが相続財産としての評価額を低く抑えることができます。
その不動産がマンションであった場合には、さらに高い節税効果となります。マンションの階数が変わっても住戸面積が同じであれば固定資産の評価額は変わりませんが、実際の取引価格で考えると、眺望が良い上階になるにつれて高くなります。そのため、高層階ほど評価額と実勢価額の差が大きくなります。
これを利用し、相続税対策としてタワーマンションの高層階を購入し、相続税を収めた直後に売却するという方法が、特に富裕層が行う節税対策です。
♣タワマン節税の国の動き
17年度の税制改正では、高さ60ｍを超えるタワマンにつき、固定資産税額を階数に応じて増減するという決まりが設けられました。ただ、これは中間の階では税負担は変わらず、それより低層階は減税、高層階は増税になります。これは固定資産税額の調整であり、固定資産税の評価額に影響するものではありませんでした。
国税庁は今年の1月末にマンションに係る財産評価基本通達に関する有職者会議を開催しました。マンションの市場売買価格と相続税評価額のかい離の実態を踏まえ、適正化の検討を目指す会議で、一部の税逃れの防止のみが目的ではないようです。
マンションに係る財産評価基本通達に関する有職者会議は、今後も複数回開催され、相続税評価額と市場売買価格のかい離の要因分析を進め、通達が改正されるでしょう。
今後のマンションに係る財産評価基本通達に関する有職者会議・相続税の節税対策に注目です。
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