事業継続計画のための補助金（川崎市の場合）
昨今のコロナウイルス感染症の拡大や、地震をはじめとする自然災害の頻発化は、事業を継続しようとする事業者にとって大きな不安要素となっています。また、経営者の高齢化は以前から課題となっており、廃業を選ぶことで産業が縮小・喪失していくと日本の国際競争力をさらに衰退させる要因ともなりえます。
こうした現状の中、川崎市では事業継続計画（ＢＣＰ）や事業承継計画の策定に向けた取り組みに対しての補助金制度が設けられています。
対象者は川崎市内の事業者に限られますが、各計画の策定を検討されている方は、上記補助金の活用も併せてご検討ください。
申請受付は既に始まっており、令和5年2月28日までに補助事業を完了させることが交付要件になります。また、予算額に達した時点で募集終了となるため、お早めの申請をお勧めいたします。
弊社では、事業承継計画策定の支援を行っております。ご興味のある方は弊社担当者にお声がけください。
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