どうなる不動産市場
新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及ぼす影響
第367回 財産承継研究会
新型コロナウイルス感染症が不動産市場に及ぼす影響について、今後どのような視点で見極めるべきか、一般社団法人日本不動産研究所の不動産エコノミストである吉野薫氏に、オンライン同時開催でご講演いただきました。
♣コロナ禍以前の不動産市場
新築マンションの契約数は低迷していたものの、価格の下落を予感させる状況にはなく、オフィス賃貸市場の引き締まりは大都市圏のみならず地方圏にも広がりました。雇用・所得環境は改善し、企業の設備投資も高まり、緩和的な金融政策を背景に不動産投資に対する投資家の意欲も高い状況が継続していました。さらに、インバウンド（訪日外国人旅行）の寄与や、共働き等のライフスタイルの変化により、地価の上昇は二極化していました。
♣コロナ禍が及ぼす影響
コロナ禍以前の不動産市場は決してバブル的ではなかったことから、地価に変化が訪れるとしても、その調整は穏やかなものと予測されます。
商業施設やホテルなど、業種等による影響には濃淡があり、留意する必要はありますが、コロナ禍による影響がそのまま賃貸収入に反映される訳ではありません。一時は不動産市場に混乱が広がりましたが、不動産を巡る資金環境を不安視する必要はなく、金融面において大きな変調はないため、影響を「リーマンショック級」とするのは誇張と言えるでしょう。
♣テレワーク時代の不動産需要
緊急事態宣言解除後でも、テレワークの利用はどの産業においても（特に製造業や金融業）3月頃よりも増加しており、普及・定着しつつある状況です。作業場やコミュニケーション、顧客との接点の場として、オフィス機能の再検討・再整理をする必要があります。
また、住宅がテレワークの場となった際の家庭への負担や、コワーキングスペース（共同利用型の事務所スペース）として交流・創発の機能が向上すれば、セキュリティが脅かされる危険性があり、その両立が課題となることでしょう。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2020年9月11日（金） 16時00分～18時00分
☎044-811-1211（石井・駒まで）
お申し込みは こちら
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