ニューノーマル経営

ＬＲ小川会計グループのお客さまである中小企業や個人事業主の殆どは、大企業のような規模のメリットや、多様な商品サービスを持っていません。

しかしながら、そのお客さまの中には規模や成長は一定程度にとどまるものの、それぞれの業種において差別化した技術や製品・サービスを提供し、十分な収益を上げている企業が存在します。

こうした企業はサプライチェーンの中でも重要な役割を担っています。また、地域の生活に必要不可欠なサービスを提供し、安定的な収益を実現している事業者もいます。このような事業者は経営戦略上の方向性が明確で、効率的な経営を実現しています。

このような視点は、足元のコロナウイルス感染のような大規模ショックが発現した場合に特に有効です。過去を振り返っても日本経済は、90年代のバブル崩壊とその後の銀行危機、リーマンショックに端を発する世界金融危機、東日本大震災以降の相次ぐ自然災害に襲われました。

このような場合に平時であれば問題なく事業活動ができる企業でも、強い退出圧力にさらされる危険性があります。大規模なショックに対して中小事業者は相対的に脆弱ですが、影響があっても事業を継続できる収益力を維持してきた事業者の存在に学ぶところは多いでしょう。

こうしたショックへの対応では、ショックの種類を把握することも重要です。金融機関に影響を与えた不動産バブルの崩壊、主に海外の需要ショックであった金融危機、特定エリアで大規模な物的損害を与えた震災といったように、具体的な中身は異なります。

今回の新型コロナウイルスの影響は、業種や地域が限定されません。すぐに襲ってきた日本国内の飲食・小売・サービス業への直接的で甚大な被害は、感染との共存が模索され始めましたが、幅広い産業への間接的で長期の影響は始まったばかりです。

さらに世界的な人の交流とサプライチェーンが分断され、「香港国家安全維持法」の行く先が危惧されます。新型コロナウイルスのようなパンデミックは人類にとって初めての経験ではないものの、現代のグローバル経済にとっては未曾有の危機であり行く先が見えません。

過度に身構えることで経営が萎縮し、方向性を見失うことで危機に飲み込まれる事態は避けなければなりませんが、現代の日本に住む我々がグローバル経済に依存している状況を捉えて、必要な情報を素早く得て対処することが求められています。

　

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