災害への備え

令和6年能登半島地震

今年の元日、千年に一度という『令和6年能登半島地震』が起き、未だ被害の復旧もままならない状態で、被災者の皆さまにお見舞い申し上げます。

4メートルを超える地盤隆起を伴う地震により日本海沿岸の水産業に生活の基盤を置く人々や能登半島に暮らす人々は生活再建に非常な困難が伴うものと推察します。

また、半島という特殊性からアクセスの基本である道路の開通を図ることも大変だと伝えられています。

地震発生から既に3カ月（お手元に届くときは4カ月）経ちますが、地形の特殊性からか被災者の方々への支援・復旧へのスピードが遅いと感じているのは私だけでしょうか。

相次ぐ東関東の地震

折も折、千葉県の房総半島と東方の沖合で2月26日以降地震が頻発している。3月1日にはマグニチュード（Ｍ）5.2の地震が発生し、千葉県と埼玉県で震度4の揺れを観測した。

直近では、台湾・花蓮県でもマグニチュード7.2の地震が発生し、連日被害の状況が報道されている。

週刊エコノミスト4月2日号「千葉沖で『「ゆっくりすべり」延宝房総沖地震の再来が懸念』の記事の中で「千葉県東方沖ではもう一つ警戒すべき地震があり、今回のスロースリップが起きている震源域の沖合でＭ8規模の発生が懸念される。」「近年、地震が頻発している原因の一つは、太平洋プレートの沈み込みによって11年に起きた東日本大震災以降の日本列島が「大地殻変動の時代」に入ったことによる。」「こうしたパターンによる〝延宝房総沖地震〟の再来が懸念されるため、太平洋沿岸部での防災準備を怠らないようにしたい。」と報じている。

首都直下型地震に備えて

「延宝房総沖地震」か、近年言われている「首都直下型地震」かは判らないが、地震災害にどう対処すべきか考えなければならない時期に来ていると思う。

日々の災害報道を通じて感じたことを提案してみたい。

まず、被災直後にできる「緊急避難場所」に衛星通信を通じた発信機を配備し、災害対策本部との情報交換ルートを即時に開設できるようにすること。次に、緊急避難場所の近くにヘリポートに転用できる空地（公園など）を確保・整備し、緊急避難に伴う生活支援体制を整えること。たとえば、今回も課題となったが「水・トイレ・緊急食糧」の供給体制を最優先に整備することであろう。

食料に関しては、コンビニやスーパーの食糧供給体制を災害用に切り替えるなど、水・トイレに関しては、既にポータブル型のいくつかのモデル製品が開発されており、各都道府県単位で整備し、災害の規模に応じて被災地へ集約するシステムなどはどうであろうか。

各自治体では行政人員を地震発生と同時に派遣していると聞いている。川崎市でも数十人単位で派遣しているとのことである。このように緊急に必要な生活物資は備蓄することは困難ではあるが、都道府県に分散備蓄し災害時に必要に応じて集約・供給することとしてはどうか。

日本は山岳地帯が多い。多いというより山岳地帯に覆われているといっても過言ではない。中越地震の時もそうであったが、災害時には地上の道路、鉄道などのアクセス手段が寸断されることが明らかである。

これからはヘリコプター・ドローンの活用を災害発生直後の主要手段・対策としてはどうであろうか。
災害自体は防ぎようもないが、減災対策や復旧対策は過去の経験を活かしきれていないように感じている。

経済はどう？ 今、何ができる？

首都直下型地震が起きてしまったら経済はどうなる？

誰も予見はできないであろうが、首都直下型の地震が起きてしまっては、政府に復興する余力はあるのだろうか。想定されるのは、国債の発行に次ぐ発行を重ね復旧に努めるしかないが、国債は誰が買ってくれるのだろうか。円は限りなく暴落するであろう。

また、首都直下型地震は物流網を寸断し、ハイパーインフレの引き金になるのではなかろうか。

災害は何時起きてもおかしくはない。地震が起きてしまっては物理的な被害は逃れようもない。個人でできるのは自分の命をどう守るか、資産をどう守るか、災害発生後再起する余力をどう保つかであろう。海外へ移住を考える人もあろう。それなりの資産を海外へ移転しておくことも選択の一つと考える人もあろう。それぞれの選択にかかっている。

 

 

ＬＲ小川会計グループ
代表 小川 湧三

 

 

 

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