事業承継トライアル実証事業
中小企業・小規模事業者において、今後10年の間に70歳（平均引退年齢）を超える経営者は約245万人、その内約半数の127万人が後継者未定となることが見込まれています。事業承継の促進が必要な現状を踏まえ、今年4月から公募を開始した「事業承継トライアル実証事業」の概要を見ていきたいと思います。
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事業承継トライアル実証事業は、事業承継に必要である後継者育成に関するノウハウが中小企業に蓄積されていないという課題を解決するために、中小企業庁が主体となり実施される事業です。
事業の手順として、まず、第三者承継を検討している中小企業者と後継志望者のマッチングを行った後、後継者候補と雇用契約を締結します。
後継者候補を受け入れた中小企業者は後継者教育を実施し、実施結果の記録・管理を行い、報告書の提出により結果を報告します。
事業期間中、中小企業者と後継候補者は、事務局から派遣されるメンターとの定期面談により、進捗の確認や教育の軌道修正について助言を受けることができます。
最終的に、中小企業者は事業終了後、最終報告書と現地調査に基づき、事業実施期間内に後継者教育に要した費用を上限140万円（税抜）の範囲内で受給することができます。
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応募企業の要件は、
❶ 後継者を外部から招聘しない限り近い将来廃業を余儀なくされる可能性があること（例身近な環境に後継候補者となりうるものがいない、事業売却の意思がない、等）
❷ およそ5年を目途に、自社を後継候補者に承継する意思があること
等が挙げられており、事業承継を目前の課題として捉えている事業者が対象となっています。
募集期間はコロナウイルスの影響で8月31日（月）まで延長となり、事業実施期間は2021年2月14日（日）までとなっています。
中小企業庁より公募要領が公表されていますので、対象となる可能性のある方は応募の検討をしてみてはいかがでしょうか。
制度の詳細等につきましては、弊社担当者までお気軽にお問合せください。
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