新型肺炎に備えたBCPの作成
新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ-19」の感染拡大は、2月12日現在の日本国内では限定的ですが、ＳＡＲＳと比較して潜伏期間の長いことと、感染者が自覚症状のないままに他へ感染させているケースが見受けられることから、日本国内でも流行する事態に備え、企業のＢＣＰ（事業継続計画）策定が重要でしょう。厚生労働省も「感染症病床」では足りない事態に備え、一般病床での入院を認める通知を出しました。
新型肺炎に備えたＢＣＰは計画と実施が直結します。いまどのようにすれば事業を継続できるのかを計画することが大切です。
新型肺炎は数百の検体を検査するキットが開発されたばかりですが、診療所で使用する個人対応検査キットは開発途上のようでインフルエンザと同等の検査体制をつくるには時間がかかるようです。
このような状況の中で、気がつけば「新型肺炎が日本国内に広がったときには、すでに自社の従業員の殆どが罹患していた。このままでは事業が立ち行かない…」という事態を避けなければなりません。
中国での感染拡大をうけ、日本国内でもマスクの使用・手洗い励行が浸透していることから、例年と比べてインフルエンザの感染の勢いが弱いそうです。このことから、マスク装着と手洗い励行が感染予防に効果的だということがいえるでしょう。
従業員や家族が発症したときの出勤停止などの対応は、やめるタイミングが難しいですが、どのような状況で出勤停止や解除をするのか、事前に取り決めておく必要があり、いまからでもＢＣＰを作るべきです。
中国企業では貿易相手に契約不履行の免責を求める「不可抗力条項」の適用を求めるために中国の貿易振興機関から証明書を受け取る動きがあるようです。中国を起点にするサプライチェーンへの影響は自動車部品に留まらず、化学薬品や食品など多様な原材料に及びます。
世界中のビジネスや生活にどれほどの混乱をもたらすのか予測が付きませんが積極的に状況に対処していきましょう。
《参考文献》2020年2月10日付日本経済新聞
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
“新型肺炎に備えたBCPの作成” に対して1件のコメントがあります。
コメントは受け付けていません。