土地有効活用 倉庫・トランクルームレンタルボックス
第220回財産承継研究会レポート
土地有効活用・トランクルーム事業
Ｈ19年税制改正大綱の傾向と対応
叔父や叔母、孫などへの資産移転
【第一部】土地有効活用
倉庫・トランクルームレンタルボックス
㈱加瀬倉庫 永井基晃氏
所有するアパマン経営で頭を悩ますのが「空室対策」です。今回は、㈱加瀬倉庫が展開する事業について、ご紹介させていただきます。
駅から遠く、通勤の便が悪い・日当たりが悪いなど、マンション建設には不向きな遊休地を、コンテナボックス事業（コンテナを利用したレンタル収納スペース）へ投資をした場合を考えてみます。コンテナ購入一本につき約80万円前後、管理費用を20％と想定します。 おおよそ５年で投下資本が回収できます。
また、コンテナ事業の運用・管理が手間だとお考えの方には、㈱加瀬倉庫がオーナー様と管理委託契約を結び地代保証で土地の一括借り上げする他、運営・管理など事務代行をすることも可能です。
現在お持ちの事務所ビル等の空室対策としてトランクルーム事業（フロアーを専用パーテーションで大小さまざまな区画に間仕切りし収納スペースとして提供する）への転換も、これからの一つのビジネスの形としてご提案いたします。
【第２部】18年度税制改正の復習
発表直後の19年税制改正大綱
㈱ＬＲ小川会計
Ｈ18年度税制改正の主なものとしては、定率減税が20％から10％に引き下げられました。
Ｈ19年度には定率減税が全廃されます。
Ｈ19年度税制改正大綱では
①経済活性化・国際競争力の強化として減価償却制度の見直し
②国民生活に配慮した住宅税制の創設
③中小企業・ベンチャー企業への支援策としてエンジェル税制の要件緩和等があげられます。
全体的にはＨ18年度税制改正を受け、少子・長寿化、グローバル化を視野に入れた改正となったようです。
【第３部】 叔父・叔母や孫への資産の移転
㈱ＬＲ小川会計
「父親が所有し、叔父に無償で貸していた土地を、納税額を抑えて叔父の名義に変更したい」といった具体例を交えてご紹介いたしました。“事業・財産の継承”には早めの対策をお勧めいたします。
次回財産承継研究会予定
日時 Ｈ19年３月９日（金）18時～
於 ＬＲビル８Ｆ
財産承継研究会のお申し込みは こちら
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
