住民税の大幅増加、高齢者の次はフリーターを直撃か？
数ヶ月前に高齢者の方々の住民税が大幅に増えて役所の窓口に苦情が殺到したと報道されています。
神戸新聞の記事では年金受給額二百七十万円で生計を立てている六十五歳以上の市民の例で前年度は均等割のみの四千円の課税でしたが、本年度は老年者控除の廃止や公的年金の控除額見直しなどで、年間三万五千六百円と約九倍の負担になったというケースもあったということです。
明石市では10日間に問合せ約１７００件、窓口来訪が６００件あり、現場に混乱をきたしたという報道もあります。この件では高齢者にその影響が強く出ましたが、来年はフリーターやパートの方の住民税が話題になるかもしれません。
その理由は平成17年度の改正により平成18年分から給与支払報告書の提出範囲が強化されたことによります。
今まで、退職者については提出義務がなく、また正社員以外の従業員（アルバイト、パートなど）については提出義務があっても提出がされないケースがあり住民税の課税が不十分となっていました。
来年からは原則としてすべての従業員を提出しなければなりませんので事業者は注意が必要です。
給与所得者の住民税の申告は勤務先が従業員の前年の収入を証明する源泉徴収票を従業員の住所地の市区町村へ翌年の１月末日までに提出することになっています。
その源泉徴収票を基に計算された住民税を勤務先が６月以降に給与から控除することになります。
このように、前年の収入を基に計算し、翌年課税する住民税の計算方法もこの夏に見られたような高齢者の住民税大幅負担増の問題となった原因のひとつかもしれません。
住民税は収入のあった次の年の６月以降に納めていくことになりますので、忘れていてびっくりということのないようにご注意下さい。
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