人口問題を考える
少子・高齢化急ピッチ
1月25日人口統計が発表された。これは日経新聞のタイトルである。少子・高齢化が言われだしてから久しいが、過去の人口推計が政府の政策にあわせた希望的な観測に引きずられて外れ続けていることが年金財政や諸政策破綻の遠因になっていることが指摘されている。
本来、統計学的に、客観的に処理されるべきものが、政策の裏付けのために使われているところが、現在の経済政策・景気対策が現実を直視せず統計数字に依存して後手後手となり、デフレ･スパイラルの真っ只中に追い込まれてしまっているのと全く同じである。
長寿は古代からの願い
２０００年に男女それぞれ７７･６４歳、８４・６２歳だった平均寿命は５０年後には８０・９５歳、８９･２２歳になると予想されている。新聞報道は少子・高齢化現象が老後の先行き不安を掻き立てている。
しかし、寿命が伸びることは不老長寿の薬を求めて歩いた太古の昔からの悲願でもあり嬉しいことではあるが、それがあたかも不都合があるかのような論調が気にかかるのである。長寿社会を好ましい現象と受け止めず、その歪みだけが注目されていて、望ましい長寿社会へのビジョンなり政策なりが提案されていないのは不思議なことである。
その一つは健康で活動できる長寿化社会の形成であり、もう一つはグローバル化に伴う外国人が生活しやすく働きやすい社会の形成である。これは少子化を補う政策でもある。
生涯現役を目指して
２０２５年には高齢者（６５歳以上）の人口が３４７３万人に２０５０年には３５８６万人になり、総人口に占める割合は２０００年の１７・４％から２０２５年に２８・７％、２０５０年には３５・７％になると予想されている。
少子・高齢化は現在の人口構成を前提に議論されているが、私が育った頃、今の私の年齢の人たちは隠居していて、ものすごく老けて見えた。今その年齢に達してみると、自分の年齢では隠居する気持ちもないし、生涯現役でいたいと思っている。また、私より年配の人たちが元気で活躍しているのをみると高齢者、生産人口の概念は相対的なものといわなければならない。
新たな開国
少子化が進み2007年をピークに人口が減少に転ずると言われている。グローバル化が一層進む２１世紀においては世界中の人々との交流が一層盛んになり、日本にもアメリカと同じように世界中から多くの外国人がくることになる。
少子化対策はこれらの人々を如何にスムーズに受け入れるかが重要な課題となる。アメリカと同じように若い人々を積極的に世界各国から日本に来て貰うことである。
一つのアイデアではあるが、世界各国の主要都市に日本の風俗習慣や日本語を教える日本学校を１００校以上つくり日本に共生・同化できる優秀な人を積極的に受け入れる政策を実施したらどうだろうか。
明治維新の開国、第二次大戦敗戦による占領軍による開国は半ば強制された開国であったが、世界がグローバル化に向かっているいま真の開国を行う時期にきていると思うのである。
（小川 湧三）
神奈川県川崎市で税理士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
