2010-07-01 / 最終更新日時 : 2018-05-11 lrm 社長･所長･所長代理 生前贈与の活用① 平成 22 年の税制改正では、住宅取得資金について直系尊属 (父母や祖父母) から贈与を受けた場合の贈与税の非課 税の枠が平成 22 年中の贈与については１５００万円、平成 23 年中の贈与については １０００万円に引き […]
2010-04-01 / 最終更新日時 : 2018-11-08 lrm 個人（財産管理） 税制改正のポイントと影響と対応策～資産家編～ 第258回 財産承継研究会 税制改正のポイントと影響と対応策～資産家編～ 消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化 現行の仕入控除税額の調整措置は、取得時の課税売上割合が、以降３年間の平均課税売上割合と比較して著 […]
2010-03-01 / 最終更新日時 : 2018-11-08 lrm 個人（財産管理） 事業承継対策としての会社法・定款自治 第256回 財産承継研究会 「事業承継対策としての会社法・定款自治」 「平成22年度税制改正」 講師 ＬＲ小川会計渡部寛二 事業承継対策としての会社法・定款自治 財産管理法人を経営する代表者の場合は、相続財産において不動 […]
2009-12-01 / 最終更新日時 : 2018-05-10 lrm 会長 新ふるさと納税制度 税制は社会を変える 今年も税制改正のシーズンが来た。只、今年はいつもと違って民主党に政権交代したので、自由民主党時代の税制改正と打って変わってマニュフェストや民主党が出している税制基本方針などで読み解くほかはない。 「税 […]
2009-07-01 / 最終更新日時 : 2018-05-11 lrm 社長･所長･所長代理 事業承継税制「贈与税の納税猶予制度」 事業承継税制 ４月から動き出した事業承継税制の中には、「贈与税の納税猶予」の制度が盛り込まれました。 この制度は、後継者が先代経営者から会社の株式を一括して贈与された場合、贈与税の納税を猶予するという制度です。（ただし、 […]
2009-07-01 / 最終更新日時 : 2018-08-03 lrm 個人（財産管理） 相続税・贈与税の基礎と平成21年税制改正 第248回 財産承継研究会 相続税・贈与税の基礎と平成21年税制改正 講師 ㈱ＬＲ小川会計 財産管理業務部 渡部 寛二 相続において誰がどの財産を引継ぐかは、遺言がある場合はその遺言により、遺言がない場合は法定相続人の間 […]
2009-06-01 / 最終更新日時 : 2018-05-11 lrm 社長･所長･所長代理 事業承継税制 いよいよ動き出す 同族株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度 先月号の小川湧三の記事でも取り上げていますが、今年の３月 27 日に税制改正法案が成立しました。いよいよ事業承継税制（同族株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制 […]
2009-05-01 / 最終更新日時 : 2018-08-06 lrm 個人（財産管理） 経営承継円滑化法と中小企業の事業承継について（民法特例編） 第246回 財産承継研究会 経営承継円滑化法と中小企業の事業承継について（民法特例編） 講師 税理士法人ＬＲパートナーズ 小川 湧三 中小企業の事業承継を円滑化するために「経営承継円滑化法」が平成20年5月9日の国会で成 […]
2009-04-01 / 最終更新日時 : 2018-08-08 lrm 個人（財産管理） 相続税・贈与税の納税猶予制度の創設とこれからの事業承継のあり方 第245回 財産承継研究会 相続税・贈与税の納税猶予制度の創設とこれからの事業承継のあり方 中小企業白書によると、中小企業の廃業数が開業数を上回り、それにより雇用が年間30万人も減少しています。このような社会情勢から、中 […]
2009-03-01 / 最終更新日時 : 2018-08-08 lrm 個人（財産管理） 平成21年度与党税制改正大綱 第244回 財産承継研究会 平成21年度与党税制改正大綱 今回の税制改正は、景気後退の影響を受け、内需を刺激するために大胆かつ柔軟な減税措置が講じられています。 ①相続税・贈与税 相続税の課税方式（遺産取得課税）の改正は […]
