PPP〈ぴっかぴかプロジェクト〉No.3
徹底してお客さまに寄り添う
会計業務をお客さまの現場で
自社に経理・税務の担当者を置くことができない中小企業は、会計事務所の支援が必要となります。
IT化の進んだ現在、私たちは徹底してIT化を進め、できるだけお客さまの現場で基本的な会計処理を完了させ、素早く経営の現状を把握できるようにしたいと考えています。
税金の申告は年末、年度末にまとめれば申告業務には支障をきたさない。税金の申告さえ済めばそれでよい。と考えておられる方が今でも大勢おられます。
しかし、規模の大小を問わず、経営環境は大きく変わっています。
今は日々コンピュータで会計データを入力すれば瞬時に経営内容が分かるようになりました。決算が終わってから経営の経過が分かるというのでは遅すぎるのです。
会計を軸にお客さまに寄り添う
経営者は孤独だとよく言われています。経営に関することは利害関係があることが多すぎて誰にも相談することができないのです。その点会計事務所は社長・経営者の方々の相談相手になることができます。
「現場で仕事をする」ということは経営者の方々と面談の機会を意識的に作ることでもあります。
小川会計に聞いてみよう
経営者ばかりではありません。経営者の配偶者やご家族、社員・従業員の方々も日常生活の中で様々な情報に接しておられます。
最近は高齢化社会の進展とともに認知症や後見人制度、コロナ関連の補助金など、あるいは、「NISA」「IDECO」などのご相談が多くなってきています。
「〇〇からこんな金融商品を紹介された」「□□保険から、こんな保険を紹介された」「××不動産からこんな提案をされた」「こんな節税の話を聞いたけれどほんと?」「こんなことに悩んでいるんだけれど何かいい案がないかしら」などなど。
何かあったら、何か思いついたら、まず、「小川会計に聞いてみよう」と言われる会計事務所にします。
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