2024年の不動産市場動向（売買・賃貸）
第402回ロングリレーションズ倶楽部
テーマ：
2024年の不動産市場動向（売買・賃貸）
講師：
株式会社エヌアセットBerry
代表取締役芳村 崇志 氏
今回は、不動産市況と賃貸経営の行動予想についてお話していただきました。
◆不動産市況
土地の価格の変動率は、概ね上昇しているものの、駅からバス便の地域は横ばいとなりました。過去の川崎市の公示価格の推移を見ると、バブル期が最も高く、その後下落し、リーマンショック以降緩やかに上昇しています。上昇率は毎年1％後半で推移しています。
不動産価格は、2010年と比較すると、住宅総合が1.3倍、マンションが1.9倍、戸建が1.1倍に上昇しています。首都圏の中古マンション、中古戸建は、コロナが収束し価格の上昇、取引件数が増加しています。
首都圏、近郊の新築マンションの価格は上昇していますが、建築戸数は年々減少傾向にあります。要因としては、中古市場が活発になったこと、中古をリノベーションし販売することでコストが抑えられること、建築コストの上昇、給与が上昇していないことが挙げられます。
建築費は、2015年と比べ1.3倍となり、今後は、建築資材以外にも人件費の上昇が予想されており、建築費が下がる可能性は少ないと見込まれています。
◆これからの対策・準備
首都圏の投資用不動産の平均流通利回りは2012年と比較し1.3倍に上昇しています。要因としては、政権交代以降、不動産業への貸出しが増え不動産市場が活発になった事が挙げられます。
不動産を保有する目的はいろいろありますが、資産運用を目的とするなら、資産の見直しを検討してはいかがでしょうか。
物件を売却するか保有するかの判断基準としてお勧めするのが、その物件の保有時の単年キャッシュフローを売却時のキャッシュフローで割った自己資本利回りです。投資信託やＲＥＩＴなどで運用する事で現物不動産と同じ利回りを得られるのであれば、将来の賃貸リスクは抑えることができます。
また、築年数が古い物件で、減価償却期間が終わっており、将来大規模修を予定しているのであれば、まずは不動産の評価、自己資本利回りを確認することをお勧めします。
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