ワーク・ライフ・バランスのすゝめ

〝仕事と生活の調和〟（以下調和）という言葉をご存知でしょうか。これはワーク・ライフ・バランスという呼び方でご存知の方も多いかと思います。具体的な手法や目標は内閣府のホームページをはじめ、他のウェブサイトにも多数挙げられています。

その調和とは一言で言うと「全ての働く人がより幸福になるために、仕事と生活の関係性を見直す」指針を意味しています。この調和の目標達成には民間だけでなく、国や地方自治体も協力する旨がまとめられています。

ただし、内閣府ホームページを見てみると官民一体とは言うものの、主に企業を含めた民間努力による調和の達成を期待していることが伺えます。調和は指針であり、法的義務はありません。そのため、指針を遵守するだけ無駄と考え、調和への協力を躊躇するお客さまもいらっしゃるかもしれません。

◉顧客満足は従業員満足から

それでも、特に中小企業は先んじて調和に協力する意義があると考えます。

生産年齢人口（国内の15～64歳の人口）が減少し続ける現代日本の将来を見るに、企業はより熾烈な売り手市場から人材を確保する必要に迫られます。そこで抜きん出るには調和にどれほど理解があり、実行できているかのアピールが効果的になります。中小企業はなおさら早期の協力で、調和への理解・実行の経験を積むのがよいでしょう。

どのような人にも始業前と終業後は生活があります。また、そのプライベートでの消費や充実がまわりまわってビジネスにも直結するとなると、その価値も侮れません。営利法人の企業として目下の利益は非常に大切ですが、社会の一部の企業として役目を果たすことも大切ではないでしょうか。