不可解???
第2次緊急事態宣言
昨年4月7日の第1次緊急事態宣言に続いて、1月7日に2度目の緊急事態宣言が1都3県に発せられ、1月14日にはさらに11都府県に追加拡大された。
緊急事態宣言前後のニュースからいくつかを拾ってみた。
●東京6700人行き場決まらず：入院・療養の調整難航（1／10）
●自宅療養 死亡相次ぐ：入院調整難航の高齢者も（1／15）
●コロナ自宅療養3万人超：1週間で1・7倍に急増（1／17）
●解雇・因窮・ＤＶ・自殺急増：コロナ苦境女性を直撃（1／19）
●コロナ解雇8万2050人（1／20）
【出典】日本経済新聞・産経新聞
政府のやるべきこと
昨年の11月5日に発生した鳥インフルエンザは2月8日現在17県で発生し、既に935万羽の鶏の「予防的殺処分」が行われている。最初に発生した香川県では自衛隊員が800人動員されていたと報じられていた。「鳥インフルエンザ」では未感染の鶏でも感染可能性のある鶏をすべて殺処分する徹底した「ウイルス・ゼロ対策」が採用されている。
人の感染症でも結核、ハンセン病などは治療法が確立されるまで徹底した「隔離政策」が採用されていたことは承知のとおりである。パンデミックにおける対策は鳥インフルエンザのように感染可能性のある人を殺処分することはできないから、当然ながら採るべき方法はただ一つウイルスに焦点を絞り「ウイルス・ゼロ対策」を講じる手段方法以外はない。
しかし、前述のニュースのとおり、本来、徹底的に隔離されるべき感染者が隔離されていないばかりか感染者を放任せざるを得ない状況にある。政府の対策は人（国民）に感染抑制のために行動変容を求める政策のみで、政府しかできない、政府だけがやることができるウイルスに的を絞ったウイルス排除、ウイルスゼロに向けての早期発見・早期隔離政策は全く行われていないのである。
不可解？？？
緊急事態宣言をめぐって見聞きした報道・ニュース等において専門家と称する人や政府関係者の発言を注意深く聞いているが、コロナ発見のための国民全員を対象とした検査（抗原検査・抗体検査・ＰＣＲ検査）に言及している人はみなかった。
専門家の人たちは感染症対策の基本が早期発見、早期隔離にあることは鳥インフルエンザの例を見るまでもなく、かつての結核、ハンセン病で実施されていたように最優先事項であることは知っているはずだが、これに言及する人がいないことが不思議・不可解に思うのである。
ＰＣＲ検査の現状
1月8日のテレビ放送であるが、神奈川県知事がＰＣＲ検査の現状を次のように述べていた。
「神奈川県では、これまで感染者が確認されると、保健所が濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を行ってきましたが、感染者が急増し、対応できなくなっているということです」「このため県は9日以後、一般感染者については、同居する家族以外の濃厚接触者の調査を原則として行わないとする新たな方針を発表しました。例えば、グループで食事をした人の感染が判明した場合でもほかのメンバーについて濃厚接触者としての調査を行わないほか、検査もしないということです」
これでは、コロナウイルスのゼロ撲滅を目指すどころかウイルスを野放しにしており、国民は不安と恐怖に慄きながら、逼塞して生活する方法しかないのである。政府にウイルスと徹底的に戦い、国民を安心させようという姿勢が感じられない。
不思議に思っていたところ、1月14日のＢＳフジ：プライムニュースのなかでＰＣＲ検査を行わない理由を一視聴者からの質問に答えるかたちで田村厚生労働大臣が一言「『費用対効果』により問題外」。と答えていたのに怒りを覚えた。
生殺しの経済的殺処分
「緊急事態『早急に脱却』」「経済より、『まず感染収束』」（1／18首相施政方針演説）を政府方針とするならば、「費用対効果」（田村厚生労働大臣発言）などといわず鳥インフルエンザを上回る「コロナ・ゼロ作戦」をとるべきであろう。
企業倒産1000社超、自殺者急増などの記事を見ると緊急事態宣言は人の行動を抑制し現在の行動変容を強いる消極的コロナ対策であって国民を生殺しにする「経済的殺処分」と言わざるを得ない、政府の無策を証明するようなものである。
税理士法人ＬＲパートナーズ
代表社員 小川 湧三
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