解説:ＮＩＳＡ制度と変更点について
クローバー通信 No.178
解説ＮＩＳＡ制度と変更点について
令和2年度の税制改正大綱で「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の制度変更が行われることが発表されました。
今回は、現行「ＮＩＳＡ」制度のしくみと変更点、2024年に始まる「ＮＩＳＡ」の仕組みとその取扱いについて解説します。
1 NISA制度とは
NISA制度は、国内に居住する2a0歳以上を対象に、少額投資を行う人のための非課税制度です。一般NISAと積立NISAは併用できず、どちらか選ぶ必要があります。共通の特徴として、利益が非課税である分、損失が出ても他の所得と損益通算はできません。
2 現行一般NISA制度と新NISA制度
現行NISAは、毎年120万円を上限とする新規投資分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間非課税にする制度です。これに対し、2024年以降の新NISAでは、投資部分が2階建てになります。
◆新NISA変更のポイント
①非課税金額が変わる
②投資対象が変わる
③移管（ロールオーバー）の仕組みが変わる
3 つみたてNISAの概要と変更点
①非課税期間：投資した年から20年間
投資可能期間は2018年～2037年➡2042年へ延長
②非課税投資枠：年40万円までの新規投資
③投資手法：継続した積立投資であること
④対象商品：長期投資を前提とした金融庁の指定した条件を満たす株式投資信託
4 ジュニアNISAの概要➡2023年で廃止
①制度対象者：日本に住む0歳～19歳の未成年者
②非課税期間：投資した年から5年間
③非課税投資枠：年80万円までの新規投資（5年間で最大400万円）
④非課税期間終了後の取扱：継続管理勘定で20歳まで非課税で保有できる
※2023年までに20歳になる場合は、自動的にNISA口座が開設・移管できる
⑤払出し：18歳までは原則資金の払出しができない（2023年まで）
➡2024年以降は、20歳になるまでいつでも非課税で払出ができる
ジュニアNISAは、非課税期間が5年と短く、18歳まで引き出しができないなど、普及せず2023年で廃止となりますが、2024年度以降は引き出しの制限が緩和されるため以前より使いやすく、今年口座を開けば4年で最大320万円が非課税となります。
5 図解NISA制度
まとめ
上の図表をみると、政府の意図としては、最終的につみたてNISAへの移行を検討しているように思えます。NISA制度の基となったイギリスのISA制度は、恒久的な非課税制度となり、期限もなく非課税額も20,000ポンド（約275万）、投資対象も預金・債券・株式と幅広く、ライフプランにあった制度に進化しています。
NISA制度も恒久化の可能性はあります。ライフプランを達成するための資産形成には、つみたてNISAやiDeCoなど非課税制度でコツコツ積立を基本として、個別株式や外貨取引などさらに投資をする場合には、一般NISA・新NISAを活用してはいかがでしょうか。
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