所得別、種類別に必要な資料をご案内します

申告の際に必要となる資料について主なものを、所得の種類別にご案内しますので、お早目のご準備をお願いします。

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■雑所得(年金収入によるものを挙げます)

◉公的年金の源泉徴収票

→1月中旬頃に、はがきで送付されてきます。所得は収入金額より算出されます。

◉公的年金以外の年金の支払調書

→収入金額、必要経費額および源泉徴収税額が記載されています。所得は公的年金等とは別に算出されます。

■一時所得(保険金の受取によるものを挙げています)

◉受取保険金の支払調書(計算書)

→収入金額、必要経費額および源泉徴収税額が記載されています。

■不動産所得(家賃や駐車場の収入に係るもの)

◉収入金額のわかる書類

→収入明細、新規契約や更新における契約書等

◉固定資産税の納付書

→納付書の後部に付いている課税明細書(名寄せ)が特に必要です。

◉不動産収入の対象物件に係る公共料金の領収書

(電気・水道・ガス等) ※通帳のコピーでも可

◉借入金の返済予定表

(元金・利息の内訳が分かるもの)

◉不動産収入物件に係る修繕、手数料、その他経費の領収書等


■配当所得

◉配当金の支払調書(計算書)

→一定の株式配当(上場株式の配当等)については確定申告不要の選択もできます。


■分離譲渡所得(土地・建物および株式に係るもの)

◉売買契約書

→その物件を売却した時と購入した時の両方の売買契約書をお願いします。譲渡した年の1月1日において「所有期間が5年を超える物件」の譲渡は、長期譲渡所得となります。購入時の売買契約書がないため、購入価格が不明の場合は売却価格の5%とみなして計算します。
※収入印紙の貼付がされているかの確認をお願いします。

◉固定資産税の精算明細書

(契約時に固定資産税の日割精算をしている場合)

◉譲渡に係る経費

(報酬、仲介手数料等)の領収書

◉不動産登記簿謄本

→共有者の有無および、持分割合の特定に必要です。

◉特定口座年間取引報告書

(株式に係る譲渡所得の場合)

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以上、主なものを挙げましたが、ここで挙げたもの以外にも必要になる場合があります。詳細は、担当者まで問い合わせください。


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