平成27年度 税制改正のポイント
平成27年度税制改正大綱は三本の矢、金融政策・財政政策・成長戦略により景気は緩やかな回復基調が続くとの判断で、デフレ脱却・経済再生、地方創生、社会保障・税一体改革、課税の国際調和への取り組み、円滑・適正な納税環境整備を掲げた。
全体には大企業の減税を補う財源確保で中小企業の税負担が増えるのではなかろうか。中間層への対策も不十分のように思う。これでは消費税増税（H29.4）に向けて納税意識の高揚は望めまい。
法人向けは国際競争力の強化のために実効税率を2年間で3.29％引き下げる。一方、欠損金を黒字と相殺できる「繰越控除」の縮小や研究開発費減税の縮小は増税である。
個人向けで拡大するのが贈与税の非課税枠、ＮＩＳＡ、ふるさと納税など。軽自動車税の優遇の新設、増税はたばこ・電子書籍・音楽に消費税課税、固定資産税の空き家対策など。
財産の捕捉強化として富裕層の出国時の課税制度の導入、財産債務明細書・税務調査の再調査の見直しなどがある。マイナンバー制は民間企業への影響を十分考えることなく28年1月から実施が決定した。今回は預金への付与義務化は見送られたが、引き続き動向に注意を要するであろう。 （滝田司）
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