平成の渋沢栄一出でよ

衆議院議員選挙と政策公約

12 月 16 日に衆議院議員選挙が行われた。各政党はデフレからの脱却を掲げていたが、原発反対、脱原発では、デフレ脱却を目指す政策は実現できまい。是非、デフレを脱却し経済成長を目指してほしい。

しかし、いまの日本は島田晴雄氏の著書によれば、①糖尿病②分裂症③ 高血圧症④大骨折⑤骨粗鬆症の多重症状を持った満身創痍の高齢者にたとえられている。

この病状を直すには元気のよい若者に施すような治療では体力が持たない。細心にも細心の注意を払って日本の治療を行わなければならないのである。ブラックジャックのような名医が求められている。

先日ＩＭＦは先ごろ日本で開催された総会で、金利が上がったときの国債下落にそなえて日本の銀行に収益構造の改善を求めていた。また、日本経済新聞の報道によれば、金利が１％上がると、日本の金融機関は８・３兆円の損失が生じると報道されていた。デフレ脱却で金利が上がれば国債の利払いが増えるので、外国では日本政府は本気でデフレを脱却する気がないのではないか、とみているのである。

参考にすべき明治維新、終戦直後、ヒトラー経済再建

「デフレ脱却は一にも二にも新産業を創出し雇用を増やし、実需を拡大することである」。

笹子トンネル事故に象徴されるように、戦後のインフラ投資も賞味期限が過ぎて、補修や更新が必要になっている。これが選挙の目玉となっていて国土強靭化政策が打ち出されたのであろう。ただ補修や更新では新たな付加価値は生まれない。私の知る限り劇的な経済改革が実現したのは、次の三つの事例がある。

一つ目は明治維新、二 つ目は終戦直後の戦後復興の時、三つ目は第一次世界大戦後のヒトラーの経済政策である。

明治時代は中世武家社会から西欧近代社会への転換期であった。幕末の欧米視察から急速に近代化への道を歩んだ。その産業化への立役者は渋沢栄一氏である。氏は株式会社制度の導入や銀行・金融システムの確立と日本の機関となるあらゆる産業の株式会社の設立に関与し、日本の産業の創出と興隆に尽くした。

今こそ、世界のセンターとなる新産業の創出を

日本は欧米を抜いて急速に「長寿社会」に入った。中国をはじめ開発途 上国は日本のあとを追って急速に長寿社会がやってくる。日本は世界の長寿者を受け入れ理想的な 「長寿社会」の実現のための産業を創出する環境が整っている。

日本は高いホスピタリティ、高度の医療技術にに併せて四季は美しく地方は都会と違ったゆっくりとした時間が流れており、世界の長寿社会の生活環境のモデルとなるにふさわしい。

時あたかもノーベル賞受賞者である山中伸弥氏はこれからの実用化研究が正念場だと話していた。ｉＰＳ細胞の実用化や長寿社会の理想郷を目指した生命科学を中心とした新産業の創出がある。

３・11 以後、災害対策がクローズアップされているが原子力発電に象徴されるエネルギー問題も重要な問題である。人類の歴史はエネルギーの歴史であるといわれるくらい、人類の進歩とエネルギーの関わりには切っても切れない関係がある。不幸にして核エネルギーはまだ完全に制御されているとは言い難いが、原子力発電は世界で急速に普及しているのである。

それであるからこそ、通常実験ではなし得ないことが地震災害を通じて発生してしまった日本は『災いから逃げる』という発想ではなく、『災い転じて福となす』という発想から日本を核エネルギーの制御・防災や代替エネルギーの研究開発の世界のセンターとすべく官民挙げてのエネルギー新産業の創出に取り組んではどうであろうか。

デフレ、財政破綻懸念、風雲急を告げる外交、政治不信と暗い年を暗示させる見通しを少しでも明るくしたいと思い、無茶苦茶と思われる夢物語を書いたが、平成の渋沢栄一がでて、快刀乱麻日本を元気にしてほしいと 願っている。

税理士法人ＬＲパートナーズ 代表社員 小川 湧三

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