適格退職年金加入の見直し
改正された年金制度
企業年金制度のうち確定拠出年金制度は平成１３年１0月1日から企業型確定拠出年金、14年1月1日から個人型確定拠出年金が実施されました。また、４月１日から新しい確定給付年金制度が実施されました。
この年金制度の改革の中で、適格退職年金制度が10年間の猶予期間を置いて廃止されること、確定給付年金においては給付額を保証するために年金財政計算を毎年再計算し不足額が生じたときは企業が補填しなければならないこととなりました。
年金財政の破綻
新しい年金制度はここ数年の超低金利の中で年金財政が予定通りの運用成績が挙がらず、かつ、デフレ景気低迷の中で企業倒産による脱退やリストラによる退職者の急増で年金財政が破綻したために、あらたに年金受給者の自己責任の運用による確定拠出年金制度を創設するとともに、従来型の企業が年金額を保証する確定給付年金の制度を改正しました。
適格退職年金の問題点
適格退職年金は、中小企業が従業員の退職金として積み立てる掛け金を損金にみとめる税制上の特典と扱われていた制度です。今回の改正で１０年間の猶予をおいて廃止することになり、猶予期間中に他の制度への移行するか廃止しなければなりません。
もう一つの問題点は、中小企業の資金繰りに直接影響を及ぼすもので、毎月掛けていた掛け金が予定の給付額に満たないために運用幹事会社から年金財政再計算の終わった中小企業へ「積立不足額の請求書」が送られてきており予定外の支出に困惑している企業が出始めていることです。
さらに翌年以後の掛け金の増額として跳ね返るため、この掛け金増額は適格退職年金を継続する中小企業にとっては大きな問題となっています。
問題点の第三は、適格退職年金から他の制度への移行は、運用幹事会社にとって一時的にせよ事業の縮小につながるために積極的に情報を開示したり、相談に応じていないのではないかとおもわれる点が見受けられることです。
問題解決のために
適格退職年金を実施されている中小企業の皆様にとっては、景気低迷のなか時間が進むほど積み立て不足が増大し、掛け金増大にますます苦しむことになります。一日も早く自衛手段として第三者の情報を得て前向きに取り組む必要があると考えます。
このような観点で下記内容のセミナーを開催いたしますので、ご参加ください。
|
（小川 湧三）
神奈川県川崎市で税理士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
