2023-02-01 / 最終更新日時 : 2023-01-31 lrm 会長 100万円 → 360万円贈与 今年の税制改正 今年の税制改正は2年前の自民党税制改正大綱に取り上げられたものが参議院議員選挙のため繰り越され2年越しに改正されるものである。 タワマン節税や格差是正などから相続税・贈与税の資産課税、世代間格差に焦点を当 […]
2022-12-09 / 最終更新日時 : 2022-12-08 lrm 法人（税務・会計） リスキリングで税額控除 最近新聞に載らない日はないくらいの「リスキリング」という言葉。意味は「技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、業務上で必要とされる新しい知識やスキルを学ぶこと」ですが、中小企業向け賃上げ促進税制において、令和4年 […]
2022-11-15 / 最終更新日時 : 2022-11-14 lrm 個人（確定申告） ふるさと納税 ふるさと納税は、2008年の税制改正によって導入されました。 人口減少で税収減に悩む自治体がある一方で、都会に住んでいても自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度があっても良いのでないかという問題提起から […]
2022-11-08 / 最終更新日時 : 2022-11-05 lrm 個人（相続・贈与） 成年年齢の引下げによる税制への影響 明治時代から約140年間、日本では成年年齢は20歳と民法で定められていました。 この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引下げられました。 成年年齢の引下げによる税制関係の影響として主に以 […]
2022-11-01 / 最終更新日時 : 2022-10-31 lrm 会長 新税源論 防衛費の税源をめぐって 9月30日付の日本経済新聞・大機小機に「防衛費、現役世代が税負担で」という記事が載っていた。 「年末にかけて最大の議論の一つが防衛費の財源問題だ。ロシアのウクライナ侵攻を契機にわが国の安全保障環境 […]
2022-09-16 / 最終更新日時 : 2022-09-13 lrm 法人（税務・会計） 中小企業向け賃上げ促進税制の概要 中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。所得拡大税制に代わる税制で、税制改正により中小企業の控除率が最大 […]
