ふるさと納税

ふるさと納税は、2008年の税制改正によって導入されました。

人口減少で税収減に悩む自治体がある一方で、都会に住んでいても自分を育ててくれたふるさとに、自分の意思で納税できる制度があっても良いのでないかという問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

❖　❖　❖　❖　❖　❖　❖　❖

「納税」という言葉がついておりますが、実際には、都道府県・市区町村への「寄附」になります。一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の2000円を除いた金額が所得税及び住民税から控除されます。

◉ワンストップ特例制度とは？

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、申請条件を満たしていれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税による寄附金控除を簡単に受けることができる制度です。

ワンストップ特例制度が適用されると、控除される金額が翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ワンストップ特例制度には申請条件があります。

①もともと確定申告や住民税の申告をする必要のない給与所得者等であること
②1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること
③申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

多種多様な返礼品をもらえることもメリットの一つです。寄附をする自治体や寄附金の使い道を自由に選ぶことが可能なため、返礼品を目的として寄附する方も多いのではないでしょうか。

しかし寄附をすると同時に、税収が減る可能性があります。地方の自治体は、ふるさと納税が財源を確保する手段となりますが、都心部に住んでいる人が地方の自治体にふるさと納税をすると、実際に住んでいる自治体の住民税が控除されます。これは、居住地の自治体側からすると税収が減ってしまうことも認識する必要があるでしょう。

自分が生まれ育った故郷にふるさと納税という形で応援してみてはいかがでしょうか。