マイナンバーカードの申請はされていますか？

《マイナンバーカードの活用》

◉現在の普及率は全体の43.3％

都道府県別では宮崎県が56.4％、兵庫県が48.3％、奈良県47.4％、東京都47.2％と続いており、

最も低いのは沖縄県の34.8％です。
（2022年4月1日時点総務省より）

マイナンバーカードはプラスチック製のＩＣチップ付カードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真等が表示されており、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、ｅ－ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスが利用できます。

また現在は「マイナポイント第2弾」として最大で20,000円分のマイナポイントがもらえるキャンペーンが実施されています。

♥マイナポイント第2弾の対象者は

①マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第1弾に申し込んでいない方

　➡最大5,000円相当ポイント（2022年1月1日から2023年2月末まで）

②マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った方

　➡7,500円相当のポイント（2022年6月30日～2023年2月末まで）

③公金受取口座の登録を行った方

　➡7,500円相当のポイント（2022年6月30日～2023年2月末まで）

※詳細はマイナポイント事業ホームページにてご確認下さい。

♠デメリットとしては

▪盗難紛失による個人情報漏えいのリスク

▪有効期限到来前の更新

20歳以上の方は発行から10回目の誕生日、20歳未満の方は5回目の誕生日までにスマホやパソコン、郵送などで申請する必要があります。

今後は運転免許証との一体化や接種証明書などさまざま活用法が検討されているようです。

また令和4年度の税制改正ではマイナンバーカードを利用したｅ－ｔａｘの利便性向上として事前登録としてマイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」及び「署名用電子証明書」を用いて電子署名等の送信（番号法上の本人確認（国税庁長官が定めるものに限る）をした者が、マイナンバーカード方式でｅ－ｔａｘにより申請を行う場合には、電子署名等の送信「署名用電子証明書のパスワード」の入力が不要になります。マイナンバーカードは情報が集約されているため取り扱いには注意しなければいけませんが、マイナポイントやオンライン申請など上手に利用してみてはいかがでしょう。