業務改善助成金
1 最低賃金の上昇に対応
今年も10月に最低賃金が引き上げられ、全国の加重平均は、930円となりました。政府は、この加重平均を2025年に、1000円台にする目標を掲げており、今年と同水準の引き上げが、あと2年間は続く見込みです。厚生労働省は、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業として「業務改善助成金」を設けています。
2 業務改善助成金とは
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
3 支給対象者・支給の要件
支給は以下の要件に当てはまる、全国の中小企業・小規模事業者が対象です。
① 賃金引上計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること（就業規則等に規定）
② 引上げ後の賃金額を支払うこと
③ 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（通常の事業活動に伴う経費などは除きます）。
④ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど
生産性向上のための設備・機器などの導入例は、次の通りです。
Ⓐ ＰＯＳレジシステム導入による在庫管理の短縮
Ⓑ リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
Ⓒ 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
Ⓓ 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上など
4 助成額
助成額は、業務改善にかかった費用の4／5（最低賃金が900円未満のとき、さらに生産性要件を満たした場合は9／10）となります。対象となる労働者の人数と事業所内最低賃金の引き上げ額（30～90円）によって助成金の対象となる費用の上限が決められます。
例）引き上げ額30円コース対象者10人以上の場合助成額の上限は120万円など
その他の条件の場合の助成額の上限など、詳しい内容は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
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