「納得の事業承継」を実現する
【事業承継は「自社株をいつ渡すか」が最重要ポイント】
令和4年5月10日付の幻冬舎ゴールドオンラインにて、『中小企業経営者の「納得の事業承継」を実現する〈株の渡し方〉3つの方法』という記事が掲載されました。
「社長が代表取締役の座を退き、後継者を代表取締役にして、後継者に経営権を承継しても、社長が自社株を所有している限り、事業承継は完了しません。《中略》社長が持つ自社株を後継者に渡さない限り、社長は、事業承継をいつでも「振り出し」に戻すことができます。」というものです。
株式に付帯する議決権により代表取締役は選任されるため、前述のとおり「やっぱ、やめた」は可能となるのです。こんな疑念を後継者に抱かせてしまうと、事業の継続が危うくなり成功とはいえません。
【自社株を渡す方法は「売る・贈与する・相続」の3つ】
このタイトルのとおり、この3つしか渡す方法はありません。ただ3つの方法は、それぞれメリットや税制が異なります。また、後継者との関係性や、親族への承継であれば他の親族への配慮も必要となり、環境により最適が異なってまいります。ここが事業承継を複雑にさせます。
【「論理」も「社長の潜在的な思い」も重視した計画書を】
メリットや税制などの「論理」面だけでなく、社長の会社に対する思いや、今後も続いていく後継者と他の親族との関係など「情理」面にも、しっかり配慮を行うことが、事業承継を成功に導くと考えます。
「いつ」「誰に」「どうやって」納得の事業承継を実現するには、社長自身の環境に配慮した全体最適を目指す計画が必須です。また、その計画を後継者と共有しておくことも、とても大事な作業です。
【計画策定】
弊社では事業承継計画策定の支援をさせて頂いております。初期診断、企業価値の算出、リタイヤメントプランなど、税制、資産状況に配慮した計画策定を事業承継プログラムにて提供致します。ご興味がございましたら担当者にお声がけ下さい。
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