無観客営業

無観客営業

タイトルの「無観客営業」は緊急事態宣言が発せられていたときに、ある会の会員スピーチで出てきた言葉である。「お客様が一人もいないが、お店を開けています。無観客営業です」と。プロスポーツの無観客試合などが報じられていたころである。無観客試合や開催中止、高校野球の甲子園大会やインターハイなど中止の発表が相次いだ。

そして、ふっと考えた。「もし、これが有料で満席だったらいくらの営業収入が上がるのだろうか」と。6月29日に3～5月の新型コロナ・イベント中止・延期の経済損失の推計が3兆円余りと発表された。

満席で営業できるようにするにはどうすればよいのだろうか。

みなし感染者

なぜ、無観客試合にするのであろうか。緊急事態宣言はコロナの爆発的な感染を防ぐために、だれが感染者かわからないため、国民全員を感染者とみなして自分以外の相手に感染させない、だれからも感染しない感染抑制策であろうと思う。

感染者以外は国民総員「感染者」とみなす「みなし感染者≒潜在感染者」と宣言したようなものである。国民全員が潜在感染者であるから「3密回避」「ソーシャルディスタンス」を守ってください。というような対策しか取れないのである。猛暑の真っ盛り国民全員のマスク姿を〝異様〟とは感じないのであろうか。

マスクは、「私は潜在感染者です」「あなたは感染者かもしれない」の意思表示であるし、「ソーシャルディスタンス」をとることも然りである。

病院や救急救命活動、学校など、さらには、あらゆるイベントにおいても、すべての国民を「潜在感染者」として取り扱わなければならず、膨大な社会的コストを強いている現状は、日頃報道されているとおりである。「みなし感染者」を放置することは、このように社会的に過大なコストを負わせており、日本人の公徳心に訴える政策はパンデミックを理解していない政策といっても過言ではあるまい。

みなし（潜在）感染者をなくせ

前号で引用したロンドンの「ペスト」の一部をもう一度引用しよう。ロンドンのペスト流行のときにはどうしてもできなかったことがある。

「ペスト」ダニエル・デフォー中公文庫（ｐ.348）

「ひとたび悪疫が流行しだした時、鋭意、あらんかぎりの人知をつくしてその蔓延を防ごうとしても、これがついに不可能だったのもこのためであった。すでに感染した人間と健全な人間との区別がどうしてもできなかったのだ。」…

しかし、今はそれができるのである。ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査などにより感染者と非感染者の区別ができるのである。なぜ、やらないのであろうか。ＰＣＲ検査は本来発症した人がコロナに罹患したかどうかを判定するためのものと理解しているが、国民を「非感染者」認定判別する機能も有しているのである。

「100年に一度の危機から日本経済を守り抜いていく」（5月25日、衆議院：安倍首相演説から）。

この演説が本心ならば、仮設病院、仮設隔離施設、保健所から切り離したコロナ検査体制などを整え、国家が総力を挙げて行えば全国民を3カ月で一巡する検査はできるであろうし、その体制を作らなければならない。

報道によれば、武漢では900万人の市民の検査を9日間で行い、複数の1000床規模の仮設病院を2週間でつくったのであるから。

今からでも遅くはない会場を「健常者」で埋め尽くす

最初の問いにもどって、「満席で営業できるようにするにはどうすればよいのだろうか」と。

無観客試合ではなく「非感染者≒健常者」の観客で埋め尽くし、エネルギーを爆発させればよい。

入場者全員、お客様全員が「健常者」であればマスクもソーシャルディスタンスも不要、観客の湧き上がるようなどよめきが溢れる、従前どおりの満席営業ができるのである。

一人も漏らさぬ徹底した検査を実施すれば2次感染、3次感染を恐れることはなく、時間の経過とともにコロナは収束していく。来年に延期されたオリンピック開催へのシグナルにもなると確信する。

日本経済をＶ字回復させるには「早期発見」「早期隔離」「早期治療」を徹底し、「感染を恐れず、重症化を防ぐ」政策を実施し国民の活力を全開させるべきではなかろうか。軟弱地盤のうえにいくら立派な政策を打ち出しても砂上の楼閣であろう。

　

税理士法人ＬＲパートナーズ
代表社員 小川 湧三
　

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