海外通信NO.34 海外のマイナンバー事情
日本では、2018年1月から預金口座への付番が始まります。
アメリカや韓国、ドイツ等すでにマイナンバー制を導入している国のなかで、マイナンバーがうまく機能しているスウェーデンを見てみましょう。
スウェーデンは北欧に位置し、北東にはフィンランド、西はノルウェー、対岸のデンマークと向かい合っている北欧最大の国です。
日本でも大人気のファッションブランド「H&M」やインテリアブランド「IKEA」がスウェーデン発祥です。
スウェーデンの個人番号制は、1947年に住民登録番号として始まり、コンピュータの導入を経て、1967年に納税者番号として使用されました。子供が生まれると同時に病院が国税庁に出生を知らせる義務があり、国税庁はその申告を受けて、名前より先に個人番号（PIN）を付与します。児童手当など各種の給付金や、行政手続きは、個人番号をベースに行われます。病院の診療予約も、個人番号を使ってオンラインで行えます。
銀行口座やクレジットカードを作るときなど、民間企業も本人確認手段として個人番号を活用します。個人の情報がひとつに集められるため、確定申告はサイン一つで終わります。
福祉大国スウェーデンは、子供が18才まで医療費は無料、大学まで無料で進学できます。ただ、税金は消費税が25％（日用品12％）、所得税が30％程度と高めです。但し、社会福祉費用は税金で賄うため社会保険料の負担はありません。
日本のマイナンバー制度は、将来的には、マイナンバーカードに一元化を目指しています。利用範囲が変わるこの機会に、マイナンバー制度を確認しましょう。
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