いよいよ始まる「大量介護離職」「人口減」時代
1 団塊の世代の介護
2025年までに、最大の人口ボリュームゾーンである団塊の世代が75歳超の高齢者となり、介護が必要な人の割合が増えていきます。
そうなると現役世代の人口ボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、本格的に親の介護をする年代になります。介護は突然やってくるため、会社の受け入れ体制が重要です。
出産・育児と違い、先行きのめどが立たないため離職を選ぶ場合もあります。
2 人手不足時代
介護離職が増える一方、人口減も進み社会保障審議会年金部会の報告によると、女性などの労働参加が進まない場合、働ける世代の人口は、2030年には日本全体で600万人減少すると言われています。
また、民間機関（インテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所）の推計は、この不足分の8割は、女性の労働参加や高齢者の活用で補っていく必要があるとしています。
3 フルタイムの働き手がいなくなる
労働人口が減るので、フルタイムで残業も休日労働もなんでもやるという人は、採用できない時代になってきます。逆に不足する労働力を補うために発掘していくべき潜在的労働力は、育児・介護中の女性や、再就職の高齢者であるため、育児や体力面の制約でフルタイムの勤務ができない場合が多くなります。また、女性の労働参加により、男性の育児や介護への参加が進むため、男性もフルタイムで働けない場合が増えていくことが予想されます。男女隔てなく仕事と家庭を支える時代となります。
4 対策…多様な働き方
これら対策として、従来の感覚でいえば細切れの労働時間で働く、制約のある働き方を、多様な働き方として受け入れていく必要があります。そのための仕組みとして、限定正社員制度や、仕事の分割・シェアの仕組みが必要です。短時間労働、勤務地限定、職務限定、夜勤なし、残業なしなどの労働条件の制約があっても、賃金面などは正社員と同等の魅力ある条件を提示できるようにし人材を確保しなければなりません。
働き方改革、残業規制と政府が早足で進めていこうとする中で「これでは働きにくくなるだけではないのか」といった反対の声も聞かれます。
しかし、これらは法律として押し付けられるというだけのものでなく、時代の要請として受け入れて整備していかなければなりません。
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