「事業承継ガイドライン」が策定されました
平成18年に事業承継協議会より発表された「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに⾒直されて、中⼩企業庁より公表されました。
❖背景・経緯
中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。
中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。
そこで、中小企業庁では近年の中小企業を取り巻く状況の変化を踏まえた事業承継のあり方を議論する場として、「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」および「事業承継ガイドライン改訂小委員会」を開催し、具体的検討を経て、この度、「事業承継ガイドライン」として取りまとめました。
事業承継ガイドラインの概要
○ 事業承継診断の導入
★ 事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着⼿を促すツールとして、事業承継診断を導⼊
★ 事業承継診断を通じて、⽀援機関と経営者の間での「事業承継に関する対話」を喚起
★ 事業承継に向けた準備の必要性を気付くきっかけとし、把握された課題に応じて適切な⽀援機関へ繋ぐツールとする
○ 事業承継に向けた５ステップ
1. 事業承継への準備の必要性認識
2. 経営状況等の把握（⾒える化）
3. 経営改善（磨き上げ）
4. 事業承継計画策定
5. 事業承継の実⾏
○ 地域における事業承継支援体制強化
★ 地域の将来に責任を有する都道府県のリーダーシップのもと、地域に密着した⽀援機関をネットワーク化
★ よろず⽀援拠点や事業引継ぎ⽀援センター等とも連携する体制を国のバックアップの下で早急に整備
★ 各⽀援機関の強みを活かしつつ、個々の事業者の課題に応じたシームレスな⽀援を実施
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