小規模企業共済制度というものをご存知でしょうか
小規模企業共済制度は小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。
今回は小規模企業共済制度の概要・メリットをお話したいと思います。
☆ほんとうに安心・確実なの？
小規模企業共済制度は、法律に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。加入者の方から預かっている掛金とその運用収入は、全て加入者に還元される仕組みで、制度の運営経費は全額国からの交付金により賄われています。昭和40年に発足した実績ある制度で、現在約120万人の方が加入しています。
☆この制度に加入できる人は？
常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員
☆毎月の掛金はどのくらいなの？
掛金月額は1,000円～70,000円の範囲内（500円単位）で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます。また、払込方法も「月払い」「半年払い」「年払い」から選べます。
☆掛金は税法上どんなメリットがあるの？
掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から控除できます。（1年以内の全納掛金も同様に課税所得から控除できます）
☆共済金はどんなときに受け取れるの？
共済金は廃業時・退職時など一定の要件を満たした場合受け取れます。
☆共済金の税法上の取扱は？
共済金の受取は、解約事由にもよりますが個人事業を廃業した場合は「退職所得扱い」（分割受取による共済金は「公的年金等の雑所得扱い」）となります。
☆事業資金も借り入れできるの？
加入者の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付けが受けられます（担保・保証人は不要）。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が取り扱っている共済制度の中には従業員に対する退職金制度である「中小企業退職金共済制度」や掛金の全額を損金とすることができる「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」などもあります。
詳しくはＬＲ担当者にお問い合わせ下さい。
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