最近の国際金融情勢 ～米国金融政策のゆくえ～

第318回　財産承継研究会・ＯＦＦ研究会 共同開催 特別講演

テーマ：最近の国際金融情勢 ～米国金融政策のゆくえ～

講 師：横浜日独協会 常務理事 向井 稔 氏
（元ＵＢＳグローバル・アセットマネジメント 代表取締役副社長、 元日本投資顧問協会 副会長）

にお話を伺いました。

国債価格が暴落し、日本経済が混乱を起こすとされている「ＸーＤＡＹ」を踏まえ、最近の国際金融の動きがどのようになっているかお話しをお聞きしました。

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1 現在の金融市場の注目点とは？

投資マネーの今後の方向性を読む上で以下のような動向が、重要な鍵となっています。
❖中国の経済成長鈍化の影響と新たな国家戦略の方向性。
❖米国ＦＲＢ（アメリカの公定歩合や支払い準備率等金融政策の策定決定等を行う機関）による金融政策正常化に向けた次なるステップ。
❖原油価格の下落からくる長期低迷と今後の動向。（物価安定・景気動向への影響）
❖ギリシャ危機と言われるギリシャ政治・経済の問題。
❖新興国（国際社会において政治、経済、軍事などの分野において急速な発展を遂げつつある国）の金融緩和競争と通貨安戦略の躓き

2 米国金融政策の最近の流れ

経済の悪化を防ぐ為行われた量的金融緩和を昨年 10 月で終了し、現在更なる金融緩和策終焉の為、金利ゼロ解除のタイミングを見極めています。

3 中国の国家戦略を考える

経済面で世界第２位の経済大国に成長した中国でしたが、次第に経済成長力に陰りをみせ始め高度成長経済から安定成長（景気減速）へと読み替え、経済成長目標を２桁から７％の成長率に留めました。

中国経済の今後を支える実力としては、膨大な外貨準備利用・国際金融機関設立によるアジアでのインフラ投資の推進。強力な財政基盤・新たな財政出動による景気刺激策の打出しが考えられます。

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為替市場は米国金利の引締め、日本の金融緩和継続という相反する策の中、今後円売り圧力は弱まる方向にあると考えられ、株式市場においては中長期的な成長要因として「アベノミクス」による成長戦略が、プラス材料になると思われます。

日米両国の金融緩和政策、中国、ギリシャの動向等を冷静に見守る事が今後必要だと思われます。

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