デノミはいつ?

安倍政権、デノミを検討

月刊誌「選択」8月号に『景気浮揚の妙手になるか、安倍政権が「デノミ」を検討』という小さな記事が載った。

★内容は

No198_会長_opt『円安誘導はもはや限界であり、残された景気浮揚策はあまりない。現在自民党などは、銀行の休眠預金を国の予算に組み込む議員立法を計画中だ。失効してしまう預金を有効利用しようというもので、その額は年間八百億円程度とされる。これよりも効果的にカネを市中に回す手段として、政権内で検討中とされるのが通貨単位を切り下げる「デノミネーション」だ。

新紙幣や硬貨に切り替えるために、日本全体で三十兆円あるといわれるタンス預金を引きずり出すことができる。また、自動販売機やシステム変更で多額の需要が生まれ、製造業などにも効果は波及する。

日銀が行ってきた金融政策は、いまだに出口戦略さえ描けていない状態だ。そのため、「黒田東彦日銀総裁もなりふり構わず(デノミを)やるしかないのではないか」という声が出始めている』

というものである。

日本でのデノミネーション

★以下はインターネットで検索したところを書く。

『日本では戦後の昭和21年に行っています。このときは銀行預金の引出に期限を設けたほか、新通貨に交換できる上限が決まっており、残りはほとんど税金として徴収されました。

日本で今後同じことが起こるかわかりませんが、返済不能といわれるレベルまで膨れ上がった借金をなくすには増税だけで何とかなるとは思えず、このようなデノミネーションをするか日銀はお金を大量に刷るというのが将来行われるかもしれません。

お金を刷った場合でも預金の価値は大幅に減ることになるので資産を守るためにはただ銀行に預けておくだけでもリスクがあるという事を知っておくべきでしょう。

例えば、そのような政策が実行されても外貨や金などの現物資産にお金を変えておけばリスク分散となり、財産の殆どを失うということはないでしょう』

と戦後のデノミについての解説があった。

「XーDAY」プロジェクト

自由民主党は2012年6月に「XーDAY  PROJECT報告書」を民主党の財政政策に警鐘を鳴らすためにホームページに公開したという。民主党の野田政権が公約にない消費税増税を自民党と話し合って決めたのも日本の財政状態が世界の関心事であることを財務大臣時代に世界の各種の会議に出席して理解していたからではないかと推測している。安倍政権はこの消費税増税提案を受けてアベノミクスとして政策化し選挙に臨み大勝した。

アベノミクスは財政健全化を主目的に、第一の矢を「異次元の金融緩和」、第二の矢として「機動性のある財政出動」第三の矢として「持続性ある成長戦略」を掲げて出発した。第一の矢、第二の矢はそれなりに成功し安倍政権誕生以前とは比較にならないほど空気が変わった。その意味では成功しているといっていいだろう。しかし、安倍政権は昨年第二回目の消費税増税を延期し、併せて株価対策としてGPIFや〝ゆうちょ〟〝かんぽ〟など今まで国債の最大の買い手だった機関の国債保有比率を半分に引き下げ株式や外貨の購入に誘導している。このため、これからもまだ続く財政赤字を補う国債の買い手がなくなる買手不在の状態が「新たな問題」として浮上してきている。

どう備えるか

デノミネーションにどう備えたらよいか、インターネットに的確な答えが出ていたので紹介する(備える・jp)

①起きるかどうかを考えるのはナンセンス、「発生する」ことを前提に準備すべし。

②いつ発生するかを論じることもナンセンス、「今日それが起こる」ものとして準備を始めるのが良い。

③どの程度の規模になるのか考えることはある程度必要、とはいえ「自分が対応できる範囲内で頑張る」のが現実的。

④いつ、どのくらいの規模で発生するかわからない。したがって、できるだけ気合を入れずに、楽に、今のリズムを崩さずに準備することが大切。

ほっとタイムス193号と合せてお読みください。

LRグループでは毎月行っている「資産家のための相続対策セミナー」の一環としてこのようなご相談にも対応しています。

 

税理士法人LRパートナーズ 代表社員 小川 湧三


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