ふるさと納税 パワーアップ！
平成 21 年度から導入されたふるさと納税制度。初年度 73 億円だった寄付金総額が平成 26 年には１４２億円 と増加しました。
確定申告時期には、毎日のようにメディアでふるさと納税の特集が行われていました。二千円の負担で、地方の名物が送られてくる！さらに税金も安くなる。そんなイメージをもたれたのではないでしょうか。
❖ふるさと納税とは
ふるさと納税とは自治体への寄付金です。個人が二千円を超える寄付を行った際に一定の上限まで所得税・個人住民税から控除される制度です。
この「ふるさと」は故郷でなくても大丈夫。応援したい自治体、特産品などのお礼が魅力的な自治体、思い出の自治体など複数の自治体を自分で選ぶことができます。
そして多くの自治体で、子育て支援に役立てたい、自然を守りたいなど税金の使い道を寄付者本人が指定することができます。さらに今年からは限度額約２倍、確定申告不要！とパワーアップされました。
⦿限度額が約２倍に
二千円の自己負担で寄付できる上限は次の計算式の合計になります。
①適用下限額……２０００円
②所得税の控除額
（ふるさと納税額－２０００）×所得税率
③住民税の控除額（基本分）
（ふるさと納税額ー２０００）×住民税率（ 10 ％）
④住民税の控除額（特例分※）
（ふるさと納税額ー２０００） ×（ １００％ー 10 ％（基本分）ー所得税の税率）
※住民税の所得割額の２割が限度
平成 27 年１月１日以降の寄付につ いて④の特例分の控除限度割合が１割から２割に増加しました。この合計額を超える寄付をした場合、その超える金額については所得税・住民税の控除対象にはなりません。
⦿確定申告しなくてよい場合は
確定申告が不要な給与所得者等が平成 27 年４月１日以降行うふるさと納税について、各ふるさと納税先団体（５カ所以内）に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、税額の控除を受けられる仕組み（ふるさと納税ワンストップ特例制度）が創設されました。
この場合は確定申告を行った場合と同額が、全額住民税から控除されます。詳しくは各自治体にご確認ください。
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