個人事業から法人へ
確定申告時期が終わり、会社内の雰囲気が少し落ち着きを取り戻しました。お客さまにおかれましても、申告が無事に終わり一安心なさった方もいらっしゃるかと思います。
さて、今回は確定申告に絡み、個人事業から法人成りした場合のメリット・デメリットをお伝えできればと思います。
最もシンプルに効果が期待（把握が容易）できるのは、「役員報酬」です。
以下事例をご参照下さい。
個人事業時代、例年５００万円の所得（売上ー経費）が出ていたと仮定します（諸々の控除は今回無視します）。
５００万円の所得に係る所得税は57 万２５００円になります。
対して法人だった場合、５００万円の利益から人件費を払う事になります。さて、満額の５００万円を役員報酬とした場合、個人の所得税はいくらになるでしょうか？答えは 26 万４５００円です。同じ５００万円なのに、大きな差ですね。この差はどこからくるものでしょうか？
それは「所得」の種類に因るものです。役員報酬としてお金を受け取った場合、「給与所得」と呼ばれる所得になります。「給与所得」は、収入金額に応じて、定められた経費（給与所得控除）を差引く事ができます。これが収入５００万円の場合、 １５４万円となり、差引３４６万円に対して所得税率を乗じます。
この役員報酬だけを見れば、法人成りの結果 30 万円程の節税になって いる事が分かります（※厳密には、社会保険や住民税等の関係で前後する事になります）。
このように、分かりやすいメリットとして「役員報酬」を挙げましたが、一概にメリットだけという事ではありません。実際には赤字でも必ず支払う必要のある「法人住民税」、 昨今何かと話題の「社会保険」等、その他創業時の費用や、消費税、融資について等、諸々を総合的に勘案して、法人成りのメリットとデメ リットを比較する必要があります。
字数の関係から、メリットを１つ挙げるに留まってしまいましたが、将来のビジョンとして法人成りを視野に入れている方、逆に個人事業にしたいと思っている方、是非ご相談下さい。ＬＲグループでは、数々の実績から、お客さまの状況にあったスタイルをご提案させて頂きます。
また、単純に「メリット・デメリットを詳しく知りたい！」等のご要望も大歓迎です。
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