平成20年度「地域力連携拠点」事業の公募開始について
（平成20年度経営力向上・事業継承等先進的支援体制構築事業）
中小企業庁 3月13日発表
日本の強みである「つながり力」を更に強化することで中小企業の生産性を向上するため、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」事業（※）の公募を平成２０年３月１３日（木）から開始いたしますのでお知らせします。 （※）第１６９回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説においても同趣旨の言及あり
■事業の概要
地域において、優秀な支援者を「応援コーディネーター」（全国で５００人）として配した中小企業支援機関等を「地域力連携拠点」として全国２００～３００か所選定（そのうち１００か所程度を事業承継支援センターとしても位置づけます）し、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行います。
応援コーディネーターは、他の中小企業支援機関等とのつながりを活かして、悩みを抱える中小企業や新しいことを始めたい中小企業等を積極的に見つけ出し、経営状況の課題の把握や課題解決に向けた戦略の立案を支援します。
さらに、地域力連携拠点においては、経営力の向上や新事業展開、事業承継等様々な課題に応じて、その具体的な解決を支援するため、窓口相談や巡回相談を行ったり、自らが指定したパートナー機関（金融機関、大学、農協等）とも連携しつつ、専門家の派遣、ビジネスマッチング等を行うほか、国や地方自治体の施策等も活用して支援を行います。
■公募対象
商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会、公設試験研究機関（独法に限る）、中小企業を支援する公益法人等（都道府県中小企業支援センター含む）、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、大学等、農業協同組合等、ＮＰＯ、民間企業
■公募期間
平成２０年３月１３日（木曜）～平成２０年４月２１日（月曜）
■申請書様式
（下記ホームページをご覧ください。）
（本発表資料のお問い合わせ先）
経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課
担当者：今井、佐藤
電話：03－3501－1511（内線5313）
03－3501－1763（直通）
転載元 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/080313chiki_kyoten_kobo.htm （詳細はこちらのホームページを参照してください。）
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