国土交通省 平成17年版 土地白書のあらまし①
国土交通省の平成17年度版「土地白書」より抜粋し以下にその内容を２回にわたりご紹介致します。
１．社会経済の変化に伴う土地利用と意識の変化
近年、経済面においては、安定成長への軌道に乗りつつあり、社会面においては、人口減少・超高齢社会を迎えつつあります。
こうした中、土地をめぐるこうした状況も地価市場は企業を中心に次のような傾向になっています。
①上場企業を中心に所有資産の見直し（オフバランス化、所有と利用の分離）
②収益性の低い寮・社宅などの処分
③業種による土地所有面積の変化
④バブル期に取得した土地の処分及び、景気回復や企業の財務体質の改善等を背景とした土地取得面積の増加などの変化。
また、企業による土地の放出が行われ、それらの土地の多くがマンション用地等へ転換したことを背景に、東京、大阪などの大都市部で持家世帯率が上昇しています。さらに、意識の変化としては、「現在の地価が事業活動に及ぼす影響」について「影響なし」との回答が、増加しています。
その他に土地を他の資産に比べ有利だと考える国民の割合が大きく減少し、国民・企業ともに土地に対する意識の変化が定着していることが伺えます。
２．不動産証券化市場が拡大
企業による保有資産のオフバランス化の推進、投資家等の投資先としてのニーズの高まりなどから市場は、急激に拡大するとともに投資地域・対象物件も多様化しつつあります。
不動産証券化の拡大は、不動産投資市場の形成をもたらし、収益を生む不動産への投資を活発化させています。
また、資金調達にかかるコストは金利により変動するため不動産市場と金融市場との連動性が高まっています。
３．土地市場の動き
近年の地価動向に見られる特徴としては、利便性や収益性が高い地域では、不動産投資により土地取引が活発化し、地価の上昇が見られます。一方、利便性や収益性が劣る地点では地価は引き続き下落するなど、地価の個別化傾向が見られます。現在の土地の取引の状況について、取引が活発化していると感じている企業の割合が増加しています。
（次号へ続く）
記・財産管理業務部
国土交通省発行 平成17年度土地白書最新版の資料は下記のURLからPDFファイルで全文および概要をダウンロードすることができます。
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/tochi/h17/h17tochi_.html
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