子育て支援 ハンガリー編
海外通信 NO.92
子育て支援 ハンガリー編
今回は、婚姻率、出生率ともに上昇したハンガリーの「家族政策」と日本の「子育て制度」をご紹介します。
ハンガリーは、中央ヨーロッパにあり、面積はおよそ日本の約1/4。首都ブダペストは世界有数の「温泉都市」として知られています。2015年「ヨーロッパ難民危機」をきっかけに移民受け入れを拒否し、現在も受け入れは行っていません。そこで、移民に頼らない人口減少問題の解決策として、オルバン首相が以下のような「国民が子供を産んで楽ができる政策」を進めた結果、子どもを望むハンガリー人が10年間で2割増加し、女性の就業率も上昇しました。
ハンガリーの政策
❖ 3年間の有給育児休暇
❖ 4人産んだ母親は「生涯所得税 ゼロ」
❖ 子ども3人以上の家庭へ不動産・マイホーム助成金・新車購入費用補助
❖ 無利子ローン（約350万）に加え、出産ごとに返済猶予や一部免除
❖ 子育て期間中の学生ローンの返済猶予や減免、免除
❖ 体外受精費用の全額補助
❖ 祖父・祖母が孫の面倒を見た場合、祖父・祖母への育児手当支給（その場合、両親には支給無し）
日本の補助金等
❖ 有給育児休暇は最長2年
❖ 妊婦検診費の助成・出産育児一時金・出産手当金
❖ 不妊治療の保険適用
❖ ひとり親へ支援
現在日本では、所得課税方式「Ｎ分Ｎ乗」の導入が検討されています。「Ｎ分Ｎ乗方式」とは、家族の所得を合算し、所得が同じであれば、子どもなどの扶養家族が多い世帯ほど所得税の負担が軽減される制度です。フランスでは、この方式が採用され出生率に一定の効果が上がりました。
日本にも、支援策や助成金制度はあるものの、家族構成や所得制限、地域により仕組みや制度はばらつきがあり、制度を理解していないと恩恵を受けられないこともあります。支援の目的により申請窓口が変わることもあります。制度を上手に活用できるよう日頃から情報収集を心掛けておきましょう。
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