支店所在地における登記の廃止
＜商業登記規則等改正 令和4年9月1日＞
令和4年9月1日（木）から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第34号）の施行により、商業・法人登記のうち、会社の支店・法人の従たる事務所の所在地における登記が廃止されました。
■ これまで
❖ 本店所在地の登記管轄外に支店を設置した場合
❖ 本店所在地の登記管轄外の支店を、移転、廃止した場合
本店所在地だけでなく、「支店所在地」への登記申請も必要でした。
例）本店：神奈川県、支店：東京都の場合、2つの法務局へ登記申請が必要
❖ 本店所在地の登記管轄外に支店を設置後、「商号」「本店」等の変更が生じた場合
本店所在地だけでなく、「支店所在地」への登記申請も必要でした。
（支店所在地でも、「商号」「本店」等が登記されていたため）
■ 令和4年9月1日以降
支店の所在地における登記の廃止により
❖ 本店所在地の登記管轄外に、支店を設置した場合
❖ 本店所在地の登記管轄外の支店を、移転または廃止した場合
「本店所在地の登記管轄」にのみ、登記申請が必要となります。
（支店所在地の登記管轄への登記申請は必要ありません）
※ 支店登記が廃止ではないため、本店所在地における支店の設置、移転または廃止等の登記申請は引き続き必要です。
※ 支店所在地の登記管轄で取得できた登記事項証明書（支店版）は、取得できなくなりました。
※ 仮に、「支店の所在地の登記管轄」に登記申請があった場合、商業登記法第24条第2号により却下されます。
■ 支店所在地における登記の廃止理由
❖ インターネットが広く普及したため
現在は、日本全国の法務局で登記事項証明書が取得できることから、支店所在地の登記所で登記事項証明書を取得し、本店所在地等を検索する必要性がなくなりました。そして、登記申請義務を負う会社の負担軽減等の観点から、会社の支店の所在地における登記は不要となりました。
《参考文献・出典》法務省HPhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html#anchor1
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