弊社が『Ｍ＆Ａ支援機関』に登録されました
コロナ下で事業承継の成約が過去最多
令和3年11月11日付の読売新聞オンラインにて、新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明な中、事業を第三者らに売却・譲渡する「事業承継」が増えている。国が各都道府県に設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」が昨年度に仲介した成約件数は過去最多。今年度もそれを上回るペースで増えており、高齢の経営者が会社を残し、従業員の雇用を守るため、「自分と会社が元気なうちに」と考えるケースが目立っている。と掲載がありました。
日本の中小企業の経営者年齢の高齢化が進み、新型コロナウイルスによる影響が事業承継を考えるきっかけになったといえます。
Ｍ＆Ａ仲介会社からダイレクトメールが届いていませんか？
中小企業の経営者年齢の高齢化、それに対する政府の中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するための税制、補助金などの施策により、事業承継またはＭ＆Ａを考える中小企業の経営者が増加しております。それに伴いＭ＆Ａ支援をうたう新設の業者が近年急激に増加しており、顧客獲得のために多くの業者からダイレクトメールが皆様のお手元に届いているかと思われます。
中には皆様の意にそぐわない対応をする業者もおり、手塩にかけた大切な会社を預けるには慎重なご判断が必要です。ダイレクトメールへのご返信前に是非一度、弊社にご相談をお願いできればと思います。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度
弊社が、中小企業庁が創設した「Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度」においてＭ＆Ａ支援機関として登録されましたので、お知らせいたします。本制度は、令和3年4月28日に取りまとめられた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度を創設し、要件を充足した事業者を登録するものです。
計画策定
弊社では、皆様の事業承継の支援をさせて頂きたいと考えております。
初期診断、企業価値の算出、リタイアメントプランなど、5年後、10年後を見据えた税制、資産状況に配慮した支援を事業承継プログラムにて提供いたします。担当者にお声がけ下さい。
神奈川県川崎市で税理士・社会保険労務士をお探しなら
経営者のパートナーとして中小企業の皆さまをサポートします
