感染症流行下における中小企業の動向

♣感染症流行による事業環境変化への対応

新型コロナの流行により、多くの企業が厳しい状況にありますが、このような環境においては、事業環境の変化に合わせ、新製品の開発や新事業分野への進出など柔軟な対応ができている企業ほど回復が早く、今回の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、事業を見直すことが重要です。

♣財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略

中小企業は損益分岐点比率が高いため感染症流行のような売上高の急激な変化に弱いといえます（注）。
このような変化に対応するためには、まずは自社の財務状況を把握することが必要です。財務指標に基づいた経営分析は、財務基盤を含む経営戦略の基礎となります。財務状況も踏まえ、今後どのような経営戦略を立ていくかが重要で、具体的には、ビジョンを明確にした経営計画を立て、日頃から事業環境の変化に合わせた見直しを行っていくことです。

♣事業継続力と競争力を高めるデジタル化

中小企業のデジタル化に対する意識が高まりました。働き方改革や効率化の取組に加え、テレワークの推進など事業継続力強化の観点でデジタル化に取り組む企業が増えています。

♣事業承継を通じた企業の成長・発展

経営者の高齢化の進展等に加え、感染症の影響もあり、2020年の廃業件数は過去最多になりました。一方でその中には高い利益を生み出す企業も存在し、Ｍ＆Ａなどによりこうした企業の経営資源を活かしていくことが重要です。

♣消費者の意識変化と小規模事業者の底力

感染症流行により消費者の意識・行動は変化し、地元での消費やオンラインショッピング利用などが増加しました。小規模事業者の顧客との関係づくりも（ＳＮＳや自社ホームページでの情報発信など）オンラインツールを活用した取組が増加しています。
大きく変化する事業環境に合わせて、将来に向けた経営戦略を立案し事業を見直していくことは中小企業の共通課題です。

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（注）損益分岐点比率：売上高が現在の何％まで減少した場合に赤字に転落するかを示す指標
《参考文献》2021年版中小企業白書