クローバー通信 No.148

2014年1月より始まったNISA(少額投資非課税制度)。
先月号でご案内した通り、来年からは「つみたてNISA」が始まります。
もう一度現行のNISA制度を見直してみましょう。
2015年8月号に基づき、データを更新し内容を一部修正してお届けします。

1 NISA制度の概要

NISAは、毎年120万円を上限とする新規投資分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間非課税にする制度です。

◇ 制度対象者: 日本に居住する20歳以上の人
◇ 非課税対象: 『NISA口座』内で購入した上場株式の配当金や、株式投資信託の分配金、商品を売却した時の譲渡益が、最長5年間非課税
計算◇ 取扱窓口: 株式投資や上場株式を取り扱う金融機関
◇ 口座開設: 1人につき、1口座のみ
◇ 取扱商品: 国内外の上場株式・株式投資信託・ETF・REIT等
◇ 非課税投資枠: 毎年120万円までの新規投資
◇ 非課税期間終了後(5年後)の手続き
① 特定口座または一般口座へ移し換える
② 翌年の新たな『NISA』口座へ移管する
◇ 商品の途中売却:いつでも可能。
但し、年度内で売却した分に対する非課税枠の再利用は不可

2 NISA口座利用の注意点

◆ 損益通算ができない!

『NISA口座』の譲渡損失は他の口座(特定口座・一般口座)と損益通算する事ができません。

◆ 売却損が出ても課税される事がある!?

『NISA口座』から課税口座(特定口座・一般口座)へ移管する場合、その時の時価が取得価格となります。
➡移管後に値上がりすると、実際購入時より価額が下がり損失が出ても、[売却額-移管時の取得価格]に対し、譲渡益が課税されてしまいます。

3 NISA口座の開設・利用状況

※金融庁:NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について(平成29年3月末時点 平成29年7月7日公表)

NISA口座の開設数:1,077万1,391口座
買付総額:10兆5,469億8,376万円

2015年3月と比べ、口座総数は約200万口、買付総額は6兆1360億の増加となっています。
60歳以上が口座数では約53%、買付金額では約60%を占め、若い世代の活用は以前と変わらずあまり進んでいません。

NISAデータ

4 ジュニアNISAの活用

◇ 目的:子どもの将来に向けた資産運用の為の制度
◇ 制度対象者:日本に住む0歳~19歳の未成年者
◇ 非課税投資枠:毎年80万円までの新規投資(5年間で最大400万円)
◇ 非課税期間:投資した年から5年間
◇ 払出し:18歳までは原則資金の払出しができない
◇ 20歳以降の手続き:自動的にNISA口座が開設

ジュニアNISA口座開設数:21万1,445口座
ジュニアNISA買付総額:405億9,961万円

※金融庁:NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について(平成29年3月末時点 平成29年7月7日公表)

◆18歳まで途中払出しができない、金融機関の変更ができない、などデメリットがあります。
  大学進学資金など目的が決まっている・家計に余裕がある場合などに利用しましょう。

5 どう活用するか?

お金★ 投資初心者には

毎月一定額ずつ投資信託を購入する、積立投資がおすすめです。国内・先進国・新興国の株式と債券に分散するタイプの商品を選び、無理のない金額を積み立て、余裕があれば追加するとよいでしょう。

NISA→ つみたてNISAの活用

2018年1月から開始
現行NISAとの併用はできません。
どちらか選択する必要があります。
クローバー通信2017年9月号をご参照下さい

★ 投資中級者には

NISA口座は、価格が上昇した場合は売却益非課税のメリットがありますが、価格が下がった時の売却損は、損益通算・繰越損失ができません。値動きの激しい株式や外国株などは課税口座で管理し、NISA口座は投資信託等で資産形成してはいかがでしょうか。

まとめ

NISA口座を開設しても有効に活用できていない場合が多いかもしれませんが、限度額を無理に使い切る必要はありません。確定拠出年金制度とは異なり資金を引き出すことができます。(ジュニアNISAを除く)

現在は平成35年(2023年)までの期間とされていますが、制度の始まったイギリスでは恒久化されるなど、今後改善されていくことが予想されます。資産形成の手段として、家計と相談しながら、自分に合った積立額や投資の実行額を決め、NISA口座を活用していきましょう。

 

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