夫婦間の大きなプレゼント

今回は、「贈与税の配偶者控除の特例」について見ていきたいと思います。

この、「贈与税の配偶者控除の特例」とは、一言で表すなら、長年連れ添った配偶者に何かしてあげたいという思いを形にする制度と言うことができるでしょう。

具体的には、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産の購入資金が2,110万円(基礎控除額含む)まで無税で贈与ができます。ちなみに通常の贈与であれば750万円程度の贈与税がかかります。

【贈与税の配偶者控除の計算】

贈与額―2,000万円(配偶者控除)―110万円(基礎控除)=課税対象額

この制度を適用するにはいくつかの要件をクリアする必要がありますので、要件や注意事項について記載させて頂きます。

【贈与税の配偶者控除の要件】

①婚姻期間が20年以上であること。
②国内の居住用不動産又はその購入資金の贈与であること。
③贈与を受けた者が、翌年の3月15日までに実際に居住し以後引き続き居住する見込みであること。
④同一の配偶者からの贈与について既にこの特例の適用を受けていないこと。
⑤贈与税の申告書を提出すること。
⑥贈与税の申告書に、この特例を受けることを記載すること。
⑦贈与税の申告書に一定の書類を添付すること。

【注意事項】

①婚姻期間は戸籍で確認しますので、事実婚であっても入籍していないと婚姻期間に含まれません。
②贈与税が無税になるからと申告しないと、この特例の適用は受けられません。
③贈与税は無税になっても、移転にかかる登記費用や不動産取得税はかかります。

【終わりに】

この制度の利用により事前に配偶者へ居住用不動産若しくは購入資金を贈与し、相続財産を減らすことで、贈与した配偶者にも喜ばれ、相続税の節税効果が図れたら夫婦ともに安心した生活が送れることと思います。しかし贈与を受けた側が先に亡くなってしまうと、またご自分の相続財産に戻ってくることも考えられますので贈与する時期等を検討し上手にこの制度を利用していただけたらと思います。

 


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