軽減税率対策補助金
消費税軽減税率制度（複数税率）への対応として複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等を行う経費の一部を補助する制度「軽減税率対策補助金」が中小企業庁から公表されています。
基本的には申請書と支払領収書や請求書、製品の証明書等で申請でき受付けは随時、平成28年3月29日から平成29年3月31日までに導入又は改修等が完了したものが支援対象となります。
導入内容により補助対象が異なりますが、レジ本体の他にレジ機能に直結する附属機器等も補助対象となります。Ｂ-1型のみ導入前の申請が必要ですのでご留意ください。
《複数税率対応レジの導入等支援》
〇Ａ-1型（レジ・導入型）
複数税率対応機能を有し、ＰＯＳ機能がないレジの導入費用。
〇Ａ-2型（レジ・改修型）
複数税率非対応のレジを対応レジに改修する費用。
〇Ａ-3型（モバイルＰＯＳレジシステム）
タブレット、ＰＣ、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて複数税率対応レジとして機能させる為の導入費用。
〇Ａ-4型（ＰＯＳレジシステム）
ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用。いずれも補助額は、レジ1台あたり20万円が上限ですが、複数台数申請の場合は1事業者あたり200万円まで申請できます。
《受発注システムの改修支援等》
・リースによる入替も補助対象となります。
・原則、既にＥＤＩ／ＥＯＳ等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。
〇Ｂ-1型（外部発注で改修・入替）
指定事業者による代理申請が原則で、交付決定後に作業着手するものが対象になります。
〇Ｂ-2型（自社改修・入替）
自社でパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムを改修・入替する場合は改修・入替後に申請をします。
補助率は、原則改修・入替費用の3分の2とし、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに補助上限額は異なります。
★申請者専用のお問い合わせ窓口
（☎0570・081・222／平日9時～17時まで）も設けられておりますので、ご検討ください。
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