確定拠出年金制度を活用しよう②  個人型の加入方法

クローバー通信 No.125 November01,2015

200_14-15P_03今まで自営業者か会社員しか利用できなかった確定 拠出年金ですが、平成 27 年度の税制改正大綱で利用範囲が拡大され、公務員や専業主婦など「現役世代すべて」が対象となります。 今回は個人型の制度内容や加入方法を中心にお話し していきます。

1 個人型確定拠出年金に加入できるのは?

現時点で加入できる人

1 自営業者
2 企業型・厚生年金基金などを導入していない企業の従業員
※ 今後は、企業型確定拠出年金加入者や企業年金のある会社の会社員、   公務員、専業主婦も加入できるようになる見込みです。

2 加入申し込み手続き

実施主体は国民年金基金連合会ですが、加入の手続きはすべて業務を委託 された運営管理機関(金融機関)が窓口となり、各種の説明や書類の受付を 行います。必要書類についても、各運営管理機関に用意されています。

3 運営管理機関(金融機関)を選ぶポイント

運営機関として登録を受けた金融機関は、資産運用の専門家として、加入 者の立場に立って、具体的な運用商品の選定・提示などを行います。

銀行(51)、信用金庫(68)、証券会社(4)、保険会社(9) など多くの金融機関で取り扱う事ができます。 また、途中で変更する事も可能です。

♡ 長期にわたる年金資産の運用なので、長く付き合えるか?健全性はどうか?
♡ 手数料や情報提供などのサービス内容はどうか?
♡ 取り扱う商品の内容はどうか?

チェックポイントを考慮の上、健全性や利便性を加味し決定しましょう。

4 掛け金の限度額と納付方法

1 自営業者

国民年金基金の掛金・付加保険料と合算で、月額68,000円まで

2 企業型・厚生年金基金などを導入していない企業の従業員

月額23,000円 まで

◆ 掛け金額は、5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます
◆ 掛け金の納付は、口座振替のみ
◎ 自営業者:本人名義の預金口座から口座振替
◎ 企業の従業員:原則として、給与天引きにより事業主経由
※ 個人口座から口座振替する事も可能です。

5 運用商品の選択と指図について

1 運用商品の選択

加入時に運営管理機関から提示された商品の中から選択します。

2 商品の見直し

3カ月に1回は商品を変更する機会が提供されるので、途中で他の商品に   変更する事もできます。

3 運用の指図

運営管理機関に対して、加入者が直接指示をします。郵送や窓口以外   にもコールセンターやインターネットでも対応しています。200_14-15P_05

6 その他

◆ 毎年1回以上、加入者向けに個人別管理資産額や、運用指図の内容など通知があります。その他、コールセンターやインターネットでも照会が可能です。
◆ 資産を運用する資産管理機関が破たんした場合、預金保険機構や保険契約者保護法などに基づき一定額までの保護がなされる事になっていますが、全額保証されるとは限りません。

200_14-15P_02まとめ

確定拠出年金制度は、所得控除や運用益の課税繰り延べなど税制優遇措置が講じられています。老後資金を準備する上で大変有利な制度ですので、制度をよく理解し、活用する事をお勧めします。

次回は、運用商品をどう選ぶかお話しします。

クローバー通信は、働く世代の自営業者やサラリーマンとそのご家族の皆さまの応援団として、家計に役立つ情報をお届けしてまいります。

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