家族信託を活用した相続対策その②
第306回 財産承継研究会
家族信託を活用した相続対策その②
講師
宮田総合法務事務所
所長・司法書士 宮田浩志氏
﹁家族・個人信託﹂を、利用し円滑な財産承継・管理をする事例を、紹介させて頂きます。
詳しい仕組みについては前月号をご参照ください。
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子供のいない夫婦のケース
長男であるＸは、地主として先祖代々からの広大な土地と建物を所有している。
妻Ｙとの間に子供はおらず、Ｘは、自分の死亡後、妻Ｙに遺産は多く譲りたいが、妻Ｙの死後先祖代々からの資産が、妻Ｙ側の親族に渡る事を憂いでいる。
Ｘは、妻Ｙの死後不動産は全てＸ家の血族である兄弟Ｚの家族に遺したいと希望している。
《解決策》
自分の死後、受託者を弟Ｚの子Ａ（Ｘの甥）にその受益者を妻Ｙ、妻Ｙの死後は残余財産の帰属先を弟Ｚに指定
《ポイント》
信託を利用しない場合だと、最終的にＡに財産を承継させるには、妻Ｙがその旨の遺言書を作成する必要があるが、Ｚと家族信託の契約をすれば、無事財産を継承出来る。
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高齢の資産家が認知症のリスクを踏まえ相続対策したいケース
地主Ｘは、多くの土地を所有している。
これまで特に相続税対策をしてこなかったＸは、このまま死亡すると数億円単位の相続税の納付が発生してしまう。
Ｘの推定相続人は、長男Ａ、長女Ｂ、次女Ｃの３人で、円満な兄弟関係である。
長女Ｂと次女Ｃは、嫁いでいるので多くの土地については、長男家族が最終的に相続する事で全員が、納得している。
Ｘは自身の年齢を考え早急な相続税対策を検討したいと思っている。しかし相続税対策の途中Ｘ自身の判断力が低下してしまう事を危惧している。
《解決策》
Ｘは、受託者を長男Ａ、受益者をＸ本人、長男Ａが資産を散逸しないよう予め契約の中で司法書士を、信託監督人として設定する。信託財産以外の財産については、帰属先を長女Ｂと次女Ｃに相続させる旨の遺言書を別途作成した。
《ポイント》
信託契約により、万一Ｘが認知症等判断能力が低下しても、長男Ａが信託財産の管理・運用が出来る。
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「家族・個人信託」は、信託銀行や信託会社に資産を預けるのではなく、「家族」が、財産を管理する、誰でも気軽に利用出来る、「実は」簡単な仕組みです。
生前の財産管理の手段として、制約と負担の多い「成年後見制度」の代替手段となり、不動産売却・買換え、借入を活用したアパート建設等の実行が、不動産所有者である親が判断能力を喪失した後でも、相続発生の直前まで可能となり、一般の高齢者・障がい者のための財産管理手法として、気軽に利用できる制度になっています。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2014年9月26日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（石井・駒まで）
お申し込みは こちら
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