財産管理法人の資産運用③
第263回 財産承継研究会
財産管理法人の資産運用③
講師
税理士法人ＬＲパートナーズ
代表社員 小川 湧三
第一回、第二回では、文芸春秋今年４月号の記事をきっかけに私たちは財政破綻による混乱にどう対処しなければならないかということから、10年間を目標に金融資産の何分の一かの外貨の保有をする必要が大切という話をしました。
その準備には、財産管理法人を活用することが最適であり、「財産管理法人の資産運用」として、目標額を決めて毎月一定額の積立型投資のおすすめをしてきました。
積立型投資は、暴落にあっても水準が元に戻れば運用益が期待できるものです。
今回は、その積立型投資の具体的な方法である、ドルコスト平均法について、２００１年１月から２００８年４月までの１００ヶ月間毎月「日経２２５」に10万円を投資した場合と、２００１年１月に１０００万円を投資した場合を比較しながら、具体的に説明がありました。
一括購入した場合、積立が１０００万円になる２００８年４月の時価総額が約７０９万円なのに対し、ドルコスト平均法で購入した場合の時価総額は約１１１２万円となります。
一括購入方式はそのときの価格変動の影響をストレートに受けるのに対し、ドルコスト平均法は、時間分散することにより価格変動リスクを軽減して、価格変動を事前に予測することができない市場において有効な方法です。
♥ 次回の財産承継研究会の開催日 ♥
2010年10月24日（金） 18時30分～20時30分
☎044-811-1211（渡部・駒まで）
お申し込みは こちら
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