知って得する家計入門〔子育て編2〕 教育ローン
【はじめに･･･】
教育費が不足する場合,まず考えたいのは奨学金。次に公的教育ローン,民間ローンと検討するのがセオリーです。但し,学力･収入など要件は様々ですから、各家庭に合う選択が必要です。
一般的に保護者が、まとまったお金を借りて、後々返済していくものを教育ローンといいます。目的がはっきりしている為、住宅ローンについで低い金利になっています。
【国の教育ローン】
日本政策金融公庫が貸付をする「国の教育ローン」です。
但し、所得制限引き上げもあり以前に比べ縮小傾向です。
◆教育一般貸付◆
金 利 ： ２．５％ （固定）
融資額 ： 学生１人に対し、３００万円まで
融資対象： 高校・大学・専門学校など（小中学校は対象外）
返済期間： １５年以内（＊交通遺児家庭・母子家庭の場合は１８年以内）
収入制限： 子どもの人数によって、収入制限があります。
子ども１人なら、世帯の年収７９０万円（所得５９０万円）まで
子ども２人なら、世帯の年収８９０万円（所得６８０万円）まで
返済方法： 元利金等返済・ボーナス増額返済もあり。
在学期間内は元金を据置く事ができます。
＊詳しくは、ＨＰなどで確認しましょう。
日本政策金融公庫 国の教育ローン
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
◆郵貯貸付◆
教育積立郵便貯金の預金者を対象
融資額は学生1人当たり200万円かつ教育積立郵便貯金の残高の範囲内で、収入(所得)制限はありません。ただし、新規の預入は平成19年にすでに終了しています。
◆年金教育貸付◆
独立行政法人福祉医療機構の申込みのあっせんが必要ですが、現在同機構はあっせん業務を休止しています。
【公的ローン 財形教育融資】
財形貯蓄を利用し返済能力のある勤労者に対し、雇用・能力開発機構が貸付をする制度です。
金 利 ： ２．３１％（固定） （２００９年７月１日～９月末適用分）
融資額 ： 財形貯蓄残高の５倍以内、１０～４５０万円まで
返済期間： １０年以内
融資対象： 高校・大学・専門学校など（小中学校は対象外）
＊授業料など１年分が上限で、先々の費用の申込みは不可となっています。
【民間の教育ローン】
現在では様々な金融機関より教育ローンが出てきています。
＊公的な教育ローンより資金使途の条件がゆるく、小・中学校や、塾・予備校の費用にも利用できます。
＊メガバンクなどでは、保証料を別途支払う必要がない場合もあります。
＊住宅ローンの取扱いがあり、遅延なく返済している場合には、キャンペーンなどにより金利が優遇されるケースが多いので、まずは、取引のある金融機関に確認してみましょう。
【大学提携ローン】
大学提携ローンとは、その大学が入学予定者や在学生を対象に、大学が提携した金融機関から学費を借りる制度です。大学が保証人となるタイプもあります。
【注意するポイント】
公的ローンの場合、連帯保証人がいない場合は、別途保証料を払い保証会社の保証をつける必要があります。
在学期間中は元本返済を据置く事ができる商品が多くありますが、返済期間が延長されるわけではありません。
【まとめ】
様々な教育ローンをご紹介してきましたが、高校まではできるだけ家計でやりくりする様心がけましょう早くからローンに頼ると、自分の老後資金が準備できないケースも出てきます。
欧米では大学の学費は自分で払うという考え方が主流のようです。前号で紹介した奨学金制度を利用する・卒業後にお子様自身が計画期に返済するなど、事前の話合いをもたれてはいかがでしょう。
政権交代により、「子ども手当て」や「公立高校の授業料の実質無料化」「私立高校生の授業料負担軽減」などの政策が実現されるかもしれません。内容をよく確認し、そのまま遣うのではなく、ライフプランを考え、備えるべき所にしっかり備えましょう。
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