確定申告で税金が戻ってくる人 確定申告が必要な人
２００８年(２００７年分)｢確定申告｣のシーズン到来
給与所得以外に所得のある人、又は特別な支出のある人はもう一度確認をしてみてはいかがでしょうか？
サラリーマンや公務員などの給与所得者は勤務先で年末調整によって税金が計算されるため一般的には確定申告の必要はありませんが確定申告が必要な人と確定申告をすれば税金が戻る人があります。
◆確定申告で税金が戻ってくる人
①医療費を10万円以上支出した人(10万円以下でも控除できる人があります)
②一定の新築住宅および既存住宅を取得、または増改築したため、住宅借入金等特別控除を受ける人
③災害･盗難･横領により住宅や家財について損害を受けた人
④配当所得があるため、配当控除を受けることができる人
⑤特定寄付金を支出したため、寄付金控除の適用を受ける人
⑥会社を退職して年末調整を受けず、その後その年中に他の所得がない人
◆確定申告が必要な人
①１年間に支払いを受ける給与･賞与の金額が２，０００万円を超える人
②給与所得以外の所得が20万円を超える人
③２ケ所以上の会社から給与･賞与の支払いを受けている人
④同族会社の役員などで、同族会社から給与の支払のほかに、不動産の貸し付けによる家賃収入などの支払を受けている人
⑤災害減免法によって源泉徴収の猶予などを受けた人
⑥保険の満期があった人
この他にもマイホームやゴルフ会員権を売った人も確定申告が必要になります。
ご不明な点がございましたら税理士法人ＬＲパートナーズ(ＴＥＬ０４４・８１１・１２４７)にご連絡ください。
国税庁ホームページより
確定申告時期によくある質問
Ｑ 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか？
Ａ 還付申告はその年の翌年の１月１日から５年間できますので過去に申告をしていない方は今年であれば平成14年分以後の年分について申告することができます。
Ｑ 転居・結婚等により申告時の住所・氏名と源泉徴収票に記載された住所・氏名が異なる場合にはどちらを確定申告書に記載するのですか？
Ａ 申告時の住所・氏名を記載することになります。
また税金が還付される場合は還付金の振込先の金融機関の預貯金等の口座名義は申告する氏名と同じものを指定してください。
Ｑ 住民税や事業税の申告はどうなるのですか？
Ａ 所得税の確定申告書を提出した方は確定申告書の２枚目（の表示があります。）が住民税用になっていますのであらためて市区町村の様式による住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
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